(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定に基づき，法令，条例及び他の規則等(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるもののほか，契約事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任，専決等)

第3条　市長は，法第180条の2の規定に基づき，取手市事務決裁規程(昭和55年訓令第7号。以下「決裁規程」という。)別表第3に定める契約及び工事請負関係に関する事務は，市の委員会又は委員と協議して，委員会，委員会の委員長，委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し，又はこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。

(参加資格)

第4条　市長は，必要があると認めたときは，工事・製造・その他の請負契約について，その種類ごとにその金額に応じ，工事・製造等の実績・従業員の数，資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について，一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(入札の公告)

第5条　市長は，政令第167条の6第1項の規定により一般競争入札に付する旨の公告をするときは，法令等に特に定めるものを除くほか，その入札期日の前日から起算して15日前までに取手市公告式条例(昭和30年条例第6号)の規定による掲示その他の方法により当該公告を行わなければならない。ただし，やむを得ない事情があると認められるときは，その期間を5日に限り短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第6条　前条の規定による公告は，次に掲げる事項を記載してするものとする。

(設計図書の閲覧等)

第7条　市長は，一般競争入札に付する工事の設計図書を別に定めるところにより第5条の公告の日から入札期日の前日までの間，閲覧に供するものとする。

(入札保証金)

第8条　入札保証金の額は，一般競争入札に加わろうとする者の見積る金額(財産・物品等の売払いに係る入札の場合にあっては，予定価格)の100分の5以上の額とする。ただし，インターネットを利用して財産・物品等の売払いを行うシステム(以下「インターネット財産売却システム」という。)により入札を行う場合における入札保証金の額は，予定価格の100分の10以上の額とする。

(入札保証金に代る担保)

第9条　前条の規定による入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，次に掲げるものとする。

(入札保証金の免除)

第10条　市長は，次に掲げる場合においては，入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(予定価格の設定)

第11条　市長は，一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計図書等によって予定し，その予定価格を記載した書面(様式第2号)を開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。ただし，予定価格を入札前に公表する場合においては，この限りでない。

(最低制限価格又は調査基準価格の設定)

第12条　市長は，当該契約の適正な履行を確保するための最低制限価格又は予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込み価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときの基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を設ける必要があると認めたときは，1件ごとにその額を決定しなければならない。

(入札書等の提出)

第13条　一般競争入札に参加しようとする者は，入札書(様式第3号)に必要事項を記載し，記名押印のうえ，指定の場所及び指定の日時までに市長に提出しなければならない。この場合において，入札保証金を要するものについては，その領収書又は預り証を入札書に添付しなければならない。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(入札の中止等)

第15条　市長は，天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは，入札を中止し，又は入札期日を延期することができる。この場合において，入札人が損害をうけることがあっても弁償の責を負わない。

(落札者の決定)

第16条　市長は，落札者が決定したときは，その場で直ちに入札者に公表し，かつ落札者に対して通知しなければならない。

(落札者のない場合の措置)

第17条　一般競争入札に付し落札者がないときは，直ちに再度の入札に付することができる。ただし，再度の入札は，1回を限度とする。

(入札結果の公開)

第18条　市長は，工事等の入札執行後に次に掲げる事項を入札(見積)調書(様式第5号)に記載し，別に定めるところによりこれを閲覧に供するものとする。

(指名競争入札参加者の資格)

第19条　指名競争入札参加者の資格の審査及び名簿の作成は，当該資格が一般競争入札参加者の資格と同一である場合には，第4条の規定による資格の審査及び名簿の作成をもって，これに代えるものとする。

(指名競争入札の指名)

第20条　市長は，指名競争入札に付すときは，3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第21条　第4条及び第7条から第18条までの規定は，指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において，第17条第3項中「再度公告をして一般競争入札に付することができる。」とあるのは，「改めて指名競争入札に付することができる。この場合において，入札条件に変更がないときは，当初の指名競争入札に参加した者を指名することはできない。」と読み替えるものとする。

(随意契約の対象)

第22条　随意契約は，契約の履行が誠実と認められる者と締結しなければならない。

(見積書等の提出)

第23条　市長は，随意契約をするときは，見積りに必要な事項を示してなるべく2人以上の者から，記名押印された見積書(様式第3号)を徴取しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，見積書を省略することができる。

(予定価格の設定)

第24条　市長は，随意契約を行おうとするときは，第11条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売り)

第25条　市長は，動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものについては，せり売りによることができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第26条　第2章の規定(第16条の規定を除く。)は，せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成)

第27条　市長は，契約を締結しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし，契約の内容により記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の種類)

第27条の2　前条に規定する契約書の様式は，次の各号に掲げる契約書の種類に応じ，当該各号に定めるものとする。この場合において，契約書の条項その他の事項については，契約の内容，目的及び性質に応じ，適宜補正することができるものとする。

(契約書の添付書類)

第28条　工事又は製造等の請負契約書に添付する書類は，次の各号に掲げるものとする。ただし，第6号に規定する下請負人通知書については，原則として市と請負契約を締結した1件当たりの請負金額が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第2条に規定する金額以上であり，かつ，1件当たりの下請負契約の請負金額が同令第1条の2第1項に規定する金額以上である場合にこれを添付するものとする。

(契約書の作成の省略)

第29条　市長は，契約が次の各号のいずれかに該当するときは，第27条の規定にかかわらず，契約書の作成を省略することができる。

(契約書の提出)

第30条　契約書を作成する場合において，落札者は市から交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から7日以内に，これを市長に提出しなければならない。ただし，市長が特別の事由があると認める場合は，期間を延長することができる。

(契約保証金)

第31条　契約保証金の額は，契約金額(インターネット財産売却システムによる入札の場合にあっては，予定価格)の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第32条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

第33条　削除

(仮契約)

第34条　市長は，議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは，議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を附加した契約書により，仮契約を締結するものとする。

(履行期限)

第35条　契約の履行期限又は期間の末日が市の休日に該当するときは，その翌日(休日が連続するときは，最終休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし，契約に特別の定めがあるときは，この限りでない。

(履行の届出)

第36条　契約の相手方は，その契約を履行したときは，工事請負，修繕及び業務委託にあっては完成等通知書(様式第14号)を，物品等にあっては納品書により，直ちに届け出なければならない。ただし，市長が必要がないと認めるものについては，これを省略することができる。

(前金払及び中間前金払)

第37条　市長は，保証事業会社の保証に係る公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事に要する経費については，契約金額の10分の4以内において，別に定めるところにより，前金払をすることができる。

(部分払)

第38条　契約により，工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し，その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は，工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9，物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし，性質上可分の工事又は製造その他の請負契約に係る完済部分にあっては，その代価の全額までを支払うことができる。

(目的物の引渡し)

第39条　契約履行の結果，完成した物件等の引渡しは，第45条の規定による検査(物品等における検収を含む。以下単に「検査」という。)に合格した後に行うものとし，文書によらないときは，第48条第4項に規定する通知書の発行日をもって引渡しがあったものとみなす。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第40条　契約によって生ずる権利又は義務は，第三者に譲渡し，又は担保に供してはならない。ただし，あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得たときは，この限りでない。

(名義変更の届出)

第41条　法人又は組合は，契約締結後その代表者に変更があったときは，その名義変更を証明する書類を添えて，市長にその旨を届出なければならない。

(契約の解除及び中止又は変更)

第42条　市長は，次の各号に掲げる場合においては，契約を解除することができる。

(変更契約の様式)

第42条の2　前条第4項に規定する変更契約書の様式は，次の各号に掲げる変更契約書の種類に応じ，当該各号に定めるものとする。この場合において，変更契約書の条項その他の事項については，契約の内容，目的及び性質に応じ，適宜補正することができるものとする。

(監督及び検査の協力)

第43条　契約の相手方は，第44条及び第45条の規定により行う監督又は検査に協力しなければならない。

(監督)

第44条　工事請負等において，監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は，契約にかかる設計図書に基づいて，必要があると認めるときは，材料の試験又は検査を行い，契約の相手方に必要な指示を行わなければならない。

(検査)

第45条　検査を命ぜられた職員(物品等における検収員を含む。以下「検査職員」という。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約の履行の状況を検査しなければならない。

(検査の立会)

第46条　検査職員は，契約の履行の状況について，契約にかかる設計図書，納品書等に基づき，その内容を検査しなければならない。この場合において，必要に応じ契約の相手方，又は当該契約にかかる監督職員及び関係職員の立会を求めるものとする。

(検査調書等の作成)

第47条　検査職員は，前2条の規定に基づき検査をしたときは，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める調書を作成しなければならない。この場合において，検査事項その他の事項については，契約の内容，目的及び性質に応じ，適宜補正することができるものとする。

(検査後の措置)

第48条　検査職員は，検査の結果契約の履行の状況が契約の内容に適合しないものであるときは，前条の調書にその旨及びその措置についての意見を付すものとする。ただし，工事請負等の中間検査については，軽微な事項については，現地において必要な指示を与えて処理させるとともに重要な事項については，指示票により主管課に連絡するものとする。

(試験の委託)

第49条　市長は，検査職員が検査を行うに当たって，必要があると認めるときは，試験機関等に試験を委託することができる。

(兼職禁止)

第50条　監督職員と検査職員は，これを兼ねることができない。

(監督又は検査の委託の確認)

第51条　政令第167条の15第4項の規定により，監督又は検査を委託された者は，その結果について必要な意見を付して市長に報告しなければならない。

(契約代金の支払い)

第52条　契約代金は，契約に特別の定めがある場合を除くほか，第45条の規定による検査に合格し，第39条の規定により目的物の引渡しが完了したのちに支払うものとする。

(遅延の場合の措置)

第53条　市長は，契約の相手方がその履行を遅延したときは，請負代金額から出来高部分に相当する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，当該契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する遅延利息の率により計算した額(その額が100円未満であるとき又はその額に100円未満の端数があるときは，その全額又はその端数金額を切り捨てた額)を損害金として徴収するものとする。

(違約金)

第54条　市長は，契約の相手方が契約履行について，契約と相違する部分があっても，それを使用するのに支障がないと認められるときはその相違する部分に相当する違約金を徴収のうえ，これを引き取ることができる。

(職員の賠償責任)

第55条　法第243条の2の8第1項第4号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員で賠償の責任を負わなければならないものは，工事請負等における監督職員，検査職員及び検査の立会人とする。