1件　300円

1件　300円

ア　窓口で交付するもの　1件　300円

イ　多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で，利用者自らが必要な操作を行うことにより，住民票の写し等を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)により交付するもの　1件　200円

1件　300円

1件　300円

1件　200円

1件　200円

1枚　200円

ア　窓口で交付するもの　1件　300円

イ　多機能端末機により交付するもの　1件　200円

1件　300円

1件　300円

1人1時間につき　4,000円

(ただし，1時間に満たないときは1時間とする。)

1件　300円

1件　300円

1通につき　450円

1通につき　750円

証明事項1件につき　350円

証明事項1件につき　450円

戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき　400円

除籍電子証明書提供用識別符号1件につき　700円

1件　300円

1件　300円

1件　300円

1通につき350円(婚姻，離婚，養子縁組，養子離縁又は認知の届出の受理について，請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては，1通につき1,400円)

書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき　350円

1両(5日以内)　750円

1枚　300円

1枚　300円

ア　窓口で交付するもの　1枚　300円

イ　多機能端末機により交付するもの　1枚　200円

1件　300円

1件　300円

1件　300円

1枚　300円(1枚当たりの大きさは，日本産業規格A列3番又はA列4番とする。)

1件　1,300円

造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のときは90,000円，0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは130,000円，0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは200,000円，0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは270,000円，1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは400,000円，3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは530,000円，6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは680,000円，10ヘクタール以上のときは910,000円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円，100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円，500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円，2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円，10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のときは43,000円，50,000平方メートルを超えるときは58,000円

ア　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下この号において「省令」という。)第1条各項の国土交通大臣が定める措置に係る住宅を新築しようとする場合の基準を適用する住宅である場合(建築基準関係規定適合審査(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかの審査をいう。以下同じ。)を受けるよう申し出る場合を除く。)にあっては，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　1件の申請につき45,000円

(イ)　一戸建ての住宅以外の住宅　1件の申請(同一の住宅について同時に2以上の申請が行われる場合にあっては，当該2以上の申請)につき，当該住宅の総戸数が5戸以内のときは108,000円，5戸を超え10戸以内のときは173,000円，10戸を超え30戸以内のときは342,000円，30戸を超え50戸以内のときは612,000円，50戸を超え100戸以内のときは1,053,000円，100戸を超え200戸以内のときは1,949,000円，200戸を超え300戸以内のときは2,784,000円，300戸を超えるときは3,411,000円

イ　省令第1条各項の国土交通大臣が定める措置に係る住宅を新築しようとする場合の基準を適用する住宅である場合(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合を除く。)であって，住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第5項に規定する確認書(以下この号において「確認書」という。)若しくは同項に規定する住宅性能評価書又はこれらの写しの添付がなされたものにあっては，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　1件の申請につき9,000円

(イ)　一戸建ての住宅以外の住宅　1件の申請(同一の住宅について同時に2以上の申請が行われる場合にあっては，当該2以上の申請)につき，当該住宅の総戸数が5戸以内のときは17,000円，5戸を超え10戸以内のときは28,000円，10戸を超え30戸以内のときは48,000円，30戸を超え50戸以内のときは77,000円，50戸を超え100戸以内のときは117,000円，100戸を超え200戸以内のときは200,000円，200戸を超え300戸以内のときは253,000円，300戸を超えるときは287,000円

ウ　省令第1条各項の国土交通大臣が定める措置に係る住宅を増築し，若しくは改築し，又は長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合の基準を適用する住宅である場合(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合を除く。)にあっては，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　1件の申請につき68,000円

(イ)　一戸建ての住宅以外の住宅　1件の申請(同一の住宅について同時に2以上の申請が行われる場合にあっては，当該2以上の申請)につき，当該住宅の総戸数が5戸以内のときは162,000円，5戸を超え10戸以内のときは259,000円，10戸を超え30戸以内のときは513,000円，30戸を超え50戸以内のときは919,000円，50戸を超え100戸以内のときは1,580,000円，100戸を超え200戸以内のときは2,923,000円，200戸を超え300戸以内のときは4,177,000円，300戸を超えるときは5,117,000円

エ　省令第1条各項の国土交通大臣が定める措置に係る住宅を増築し，若しくは改築し，又は長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合の基準を適用する住宅である場合(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合を除く。)であって，確認書又はその写しの添付がなされたものにあっては，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　1件の申請につき14,000円

(イ)　一戸建ての住宅以外の住宅　1件の申請(同一の住宅について同時に2以上の申請が行われる場合にあっては，当該2以上の申請)につき，当該住宅の総戸数が5戸以内のときは26,000円，5戸を超え10戸以内のときは43,000円，10戸を超え30戸以内のときは72,000円，30戸を超え50戸以内のときは115,000円，50戸を超え100戸以内のときは176,000円，100戸を超え200戸以内のときは300,000円，200戸を超え300戸以内のときは380,000円，300戸を超えるときは431,000円

オ　建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合にあっては，アからエまでに規定する額に，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額を加算した額

(ア)　建築基準法第6条の3第1項又は第18条第4項に規定する構造計算適合性判定(以下「構造計算適合性判定」という。)を要する建築物に該当しない場合　建築物の床面積の合計に応じ，建築物確認申請等手数料の額に建築設備確認申請等手数料の額を加算した額

(イ)　構造計算適合性判定を要する建築物に該当する場合　(ア)の規定により算定した額に，次のa又はbに掲げる区分に応じ，当該建築物のうち構造計算適合性判定を要する部分につき，当該a又はbに定める額を加算した額

a　建築基準法第20条第1項第2号イ又は第3号イの構造計算が同項第2号イ又は第3号イに規定する国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより行われたとき　当該構造計算適合性判定を要する部分の床面積が1,000平方メートル以内のときは118,000円，1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のときは147,000円，2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のときは161,000円，10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のときは204,000円，50,000平方メートルを超えるときは347,000円

b　建築基準法第20条第1項第2号イの構造計算が同号イに規定する国土交通大臣が定めた方法により行われたとき　当該構造計算適合性判定を要する部分の床面積が1,000平方メートル以内のときは171,000円，1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のときは228,000円，2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のときは262,000円，10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のときは346,000円，50,000平方メートルを超えるときは636,000円

ア　建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出ない場合にあっては，前号アからエまでに規定する額に2分の1を乗じて得た額

イ　建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合にあっては，アに規定する額に，前号オ(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額を加算した額

160,000円

建築物の床面積の合計(建築物を建築する場合(確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)及び移転する場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し，確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては当該増加する部分の床面積)について算定し，建築物を移転し，その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし，又はその用途を変更する場合(確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し，その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし，又はその用途を変更する場合を除く。)にあっては当該移転，修繕，模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定し，確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し，その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし，又はその用途を変更する場合にあっては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定する。)が30平方メートル以内のときは8,000円，30平方メートルを超え100平方メートル以内のときは15,000円，100平方メートルを超え200平方メートル以内のときは23,000円，200平方メートルを超え500平方メートル以内のときは40,000円，500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のときは72,000円，1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のときは105,000円，2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のときは212,000円，10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のときは348,000円，50,000平方メートルを超えるときは605,000円

1の建築設備につき，建築設備を設置する場合(確認済証の交付を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合を除く。)にあっては，18,000円，確認済証の交付を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合にあっては，9,000円

1の工作物につき，工作物を築造する場合(確認済証の交付を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合を除く。)にあっては，14,000円，確認済証の交付を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合にあっては，7,000円

ア　建築基準法第7条の3第4項又は第18条第20項の規定による検査(以下この項及び次項において「中間検査」という。)において同法第6条第1項に規定する建築基準関係規定(以下この項において「建築基準関係規定」という。)に適合すると認められた建築物以外の建築物にあっては，当該建築物の床面積の合計(建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては，当該建築に係る部分の床面積について算定し，建築物を移転し，又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては，当該移転，修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。以下この項において同じ。)が30平方メートル以内のときは17,000円，30平方メートルを超え100平方メートル以内のときは23,000円，100平方メートルを超え200平方メートル以内のときは27,000円，200平方メートルを超え500平方メートル以内のときは39,000円，500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のときは57,000円，1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のときは77,000円，2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のときは165,000円，10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のときは254,000円，50,000平方メートルを超えるときは468,000円

イ　中間検査において建築基準関係規定に適合すると認められた建築物にあっては，当該建築物の床面積の合計が30平方メートル以内のときは16,000円，30平方メートルを超え100平方メートル以内のときは22,000円，100平方メートルを超え200平方メートル以内のときは26,000円，200平方メートルを超え500平方メートル以内のときは38,000円，500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のときは56,000円，1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のときは74,000円，2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のときは162,000円，10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のときは251,000円，50,000平方メートルを超えるときは465,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートル以内のときは13,000円，30平方メートルを超え100平方メートル以内のときは16,000円，100平方メートルを超え200平方メートル以内のときは22,000円，200平方メートルを超え500平方メートル以内のときは35,000円，500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のときは53,000円，1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のときは74,000円，2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のときは148,000円，10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のときは242,000円，50,000平方メートルを超えるときは449,000円

1の建築設備につき　30,000円

1の工作物につき　23,000円

120,000円

27,000円

33,000円

33,000円

27,000円

160,000円

160,000円

50,000円

50,000円

25,000円

180,000円。ただし，建築基準法第48条第16項第1号に該当する場合にあっては120,000円，同項第2号に該当する場合にあっては140,000円

160,000円

27,000円

160,000円

33,000円

33,000円

33,000円

160,000円

27,000円

160,000円

160,000円

160,000円

27,000円

160,000円

160,000円

160,000円

160,000円

27,000円

160,000円

27,000円

27,000円

27,000円

160,000円

27,000円

27,000円

160,000円

120,000円

160,000円

建築物の数が1又は2である場合にあっては78,000円，建築物の数が3以上ある場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円，建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

建築物の数が1又は2である場合にあっては238,000円，建築物の数が3以上である場合にあっては238,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては238,000円，建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円，建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

建築物(一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては238,000円，建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

27,000円

27,000円

27,000円

27,000円

27,000円

27,000円

27,000円

120,000円

160,000円

1件　400円

1件　400円

1件　400円

ア　判定に係る建築物(住宅以外の部分に限る。以下この号及び次号において同じ。)の用途が工場，危険物の貯蔵若しくは処理に供するもの，水産物の増殖場若しくは養殖場，倉庫，卸売市場又は火葬場若しくはと畜場，汚物処理場，ごみ焼却場その他の処理施設(以下この号及び次号において「工場等」という。)である場合にあっては，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額

(ア)　判定に係る建築物について，建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下「建築物エネルギー消費性能基準」という。)に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ただし書に定める方法又は同号イに定める基準(以下この号及び次号において「標準入力法・主要室入力法」という。)による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは26,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは36,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは85,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは125,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは155,000円，25,000平方メートル以上のときは191,000円

(イ)　判定に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準(以下この号及び次号において「モデル建物法」という。)による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは22,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは31,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは79,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは119,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは148,000円，25,000平方メートル以上のときは184,000円

イ　判定に係る建築物の用途が工場等以外である場合にあっては，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額

(ア)　判定に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ただし書に定める方法又は標準入力法・主要室入力法による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは237,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは306,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは437,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは538,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは636,000円，25,000平方メートル以上のときは726,000円

(イ)　判定に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，モデル建物法による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは92,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは121,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは196,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは257,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは308,000円，25,000平方メートル以上のときは362,000円

ア　判定に係る建築物の用途が工場等である場合にあっては，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額

(ア)　判定に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ただし書に定める方法又は標準入力法・主要室入力法による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは13,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは18,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは42,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは63,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは77,000円，25,000平方メートル以上のときは96,000円

(イ)　判定に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，モデル建物法による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは11,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは16,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは40,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは60,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは74,000円，25,000平方メートル以上のときは92,000円

イ　判定に係る建築物の用途が工場等以外である場合にあっては，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額

(ア)　判定に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ただし書に定める方法又は標準入力法・主要室入力法による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは119,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは153,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは218,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは269,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは318,000円，25,000平方メートル以上のときは363,000円

(イ)　判定に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，モデル建物法による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは46,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは61,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは98,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは128,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは154,000円，25,000平方メートル以上のときは181,000円

ア　法第34条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画であって，法第35条第1項第1号に規定する建築物エネルギー消費性能誘導基準(以下この号及び次号において「誘導基準」という。)に適合していることを証する書面(当該適合していることを証する対象が住宅以外の部分のみである場合にあっては登録住宅性能評価機関(建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限り，当該適合していることを証する対象が住宅の部分のみである場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関(同項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。以下この号において同じ。)又は登録住宅性能評価機関が交付したものに限り，当該適合していることを証する対象が住宅及び住宅以外の部分である場合にあっては登録住宅性能評価機関(同項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限る。以下この号及び次号において「適合証」という。)がある場合(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合を除く。)にあっては，次の(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じ，当該(ア)から(エ)までに定める額

(ア)　認定の対象が1の単位住戸を有する住宅である場合　4,000円

(イ)　認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅である場合　申請に係る住宅の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第13条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計が300平方メートル未満のときは8,000円，300平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは17,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは37,000円，5,000平方メートル以上のときは67,000円

(ウ)　認定の対象が住宅以外の建築物である場合　申請に係る建築物の床面積の合計が300平方メートル未満のときは8,000円，300平方メートル以上1,000平方メートル未満のときは14,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは22,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは67,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは106,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは133,000円，25,000平方メートル以上のときは167,000円

(エ)　認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合　申請に係る建築物の住宅の部分について，次のa又はbに掲げる区分に応じ，当該a又はbに定める額に，住宅以外の部分の床面積の合計に応じて(ウ)の規定により算出した額を加算した額

a　建築物の住宅の部分が1の単位住戸を有する場合　(ア)に規定する額

b　建築物の住宅の部分が2以上の単位住戸を有する場合　申請に係る建築物の住宅の部分の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第13条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計に応じて(イ)の規定により算出した額

イ　法第34条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画であって，適合証がない場合(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合を除く。)にあっては，次の(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じ，当該(ア)から(エ)までに定める額

(ア)　認定の対象が1の単位住戸を有する住宅である場合　a又はbに規定する額

a　申請に係る住宅について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準(以下この号及び次号において「性能基準」という。)による場合　当該単位住戸の床面積が200平方メートル未満のときは28,000円，200平方メートル以上のときは32,000円

b　申請に係る住宅について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準(以下この号及び次号において「誘導仕様基準」という。)による場合　当該単位住戸の床面積が200平方メートル未満のときは15,000円，200平方メートル以上のときは16,000円

(イ)　認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅である場合　a又はbに規定する額

a　申請に係る住宅について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，性能基準による場合　申請に係る住宅の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第13条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計が300平方メートル未満のときは57,000円，300平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは96,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは163,000円，5,000平方メートル以上のときは234,000円

b　申請に係る住宅について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，誘導仕様基準による場合　申請に係る住宅の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第13条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計が300平方メートル未満のときは27,000円，300平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは47,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは86,000円，5,000平方メートル以上のときは130,000円

(ウ)　認定の対象が住宅以外の建築物である場合　a又はbに規定する額

a　申請に係る建築物について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号ただし書に定める方法又は同号イ(1)及びロ(1)に定める基準(次号において「標準入力法・主要室入力法」という。)による場合　当該建築物の床面積の合計が300平方メートル未満のときは189,000円，300平方メートル以上1,000平方メートル未満のときは237,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは306,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは437,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは538,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは636,000円，25,000平方メートル以上のときは726,000円

b　申請に係る建築物について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準(次号において「モデル建物法」という。)による場合　当該建築物の床面積の合計が300平方メートル未満のときは72,000円，300平方メートル以上1,000平方メートル未満のときは92,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは121,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは196,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは257,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは308,000円，25,000平方メートル以上のときは362,000円

(エ)　認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合　申請に係る建築物の住宅の部分について，次のa又はbに掲げる区分に応じ，当該a又はbに定める額に，住宅以外の部分の床面積の合計に応じて(ウ)の規定により算出した額を加算した額

a　建築物の住宅の部分が1の単位住戸を有する場合　(ア)に規定する額

b　建築物の住宅の部分が2以上の単位住戸を有する場合　申請に係る建築物の住宅の部分の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第13条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計に応じて(イ)の規定により算出した額

ウ　法第34条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画であって，建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合にあっては，ア又はイに規定する額に，この表の低炭素建築物新築等計画認定申請手数料の項におけるウ(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額を加算した額

エ　法第34条第3項各号に掲げる事項の記載がある建築物エネルギー消費性能向上計画にあっては，申請に係る建築物について，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額をそれぞれ加算した額

(ア)　法第34条第3項の申請建築物　ア，イ又はウに規定する額

(イ)　法第34条第3項の他の建築物　一の建築物につき，ア又はイに規定する額

ア　法第34条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画に係る変更であって，適合証がある場合(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合及び同項各号に掲げる事項の記載の追加を伴う場合を除く。)にあっては，次の(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じ，当該(ア)から(エ)までに定める額

(ア)　認定の対象が1の単位住戸を有する住宅である場合　2,000円

(イ)　認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅である場合　申請に係る住宅の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第13条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計が300平方メートル未満のときは4,000円，300平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは8,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは19,000円，5,000平方メートル以上のときは33,000円

(ウ)　認定の対象が住宅以外の建築物である場合　申請に係る建築物の床面積の合計が300平方メートル未満のときは4,000円，300平方メートル以上1,000平方メートル未満のときは7,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは11,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは33,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは53,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは67,000円，25,000平方メートル以上のときは83,000円

(エ)　認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合　申請に係る建築物の住宅の部分について，次のa又はbに掲げる区分に応じ，当該a又はbに定める額に，住宅以外の部分の床面積の合計に応じて(ウ)の規定により算出した額を加算した額

a　建築物の住宅の部分が1の単位住戸を有する場合　(ア)に規定する額

b　建築物の住宅の部分が2以上の単位住戸を有する場合　申請に係る建築物の住宅の部分の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第13条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計に応じて(イ)の規定により算出した額

イ　法第34条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画に係る変更であって，適合証がない場合(建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合及び同項各号に掲げる事項の記載の追加を伴う場合を除く。)にあっては，次の(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じ，当該(ア)から(エ)までに定める額

(ア)　認定の対象が1の単位住戸を有する住宅である場合　a又はbに規定する額

a　申請に係る住宅について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，性能基準による場合　当該住宅の床面積が200平方メートル未満のときは14,000円，200平方メートル以上のときは16,000円

b　申請に係る住宅について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，誘導仕様基準による場合　当該住宅の床面積が200平方メートル未満のときは7,000円，200平方メートル以上のときは8,000円

(イ)　認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅である場合　a又はbに規定する額

a　申請に係る住宅について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，性能基準による場合　申請に係る住宅の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第13条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計が300平方メートル未満のときは29,000円，300平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは48,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは82,000円，5,000平方メートル以上のときは117,000円

b　申請に係る住宅について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，誘導仕様基準による場合　申請に係る住宅の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第13条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計が300平方メートル未満のときは14,000円，300平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは24,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは43,000円，5,000平方メートル以上のときは65,000円

(ウ)　認定の対象が住宅以外の建築物である場合　a又はbに規定する額

a　申請に係る建築物について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号ただし書に定める方法又は標準入力法・主要室入力法による場合　当該建築物の床面積の合計が300平方メートル未満のときは95,000円，300平方メートル以上1,000平方メートル未満のときは119,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは153,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは218,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは269,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは318,000円，25,000平方メートル以上のときは363,000円

b　申請に係る建築物について，誘導基準に適合しているかどうかの基準が，モデル建物法による場合　当該建築物の床面積の合計が300平方メートル未満のときは36,000円，300平方メートル以上1,000平方メートル未満のときは46,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは61,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは98,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは128,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは154,000円，25,000平方メートル以上のときは181,000円

(エ)　認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合　申請に係る建築物の住宅の部分について，次のa又はbに掲げる区分に応じ，当該a又はbに定める額に，住宅以外の部分の床面積の合計に応じて(ウ)の規定により算出した額を加算した額

a　建築物の住宅の部分が1の単位住戸を有する場合　(ア)に規定する額

b　建築物の住宅の部分が2以上の単位住戸を有する場合　申請に係る建築物の住宅の部分の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第13条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計に応じて(イ)の規定により算出した額

ウ　法第34条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画に係る変更であって，建築基準関係規定適合審査を受けるよう申し出る場合(同項各号に掲げる事項の記載の追加を伴う場合を除く。)にあっては，ア又はイに規定する額に，この表の低炭素建築物新築等計画認定申請手数料の項におけるウ(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額を加算した額

エ　法第34条第3項各号に掲げる事項の記載がない建築物エネルギー消費性能向上計画に係る変更であって，同項各号に掲げる事項の記載の追加を伴う場合にあっては，変更の申請に係る建築物につき，次の(ア)又は(イ)に定める額をそれぞれ加算した額

(ア)　法第34条第3項の申請建築物　ア，イ又はウに規定する額

(イ)　法第34条第3項の他の建築物　一の建築物につき，前号ア又はイに規定する額

オ　法第34条第3項各号に掲げる事項の記載がある建築物エネルギー消費性能向上計画に係る変更であって，変更の申請に係る建築物につき，次の(ア)から(ウ)までに掲げる区分に応じ，当該(ア)から(ウ)までに定める額をそれぞれ加算した額

(ア)　法第34条第3項の申請建築物　ア，イ又はウに規定する額

(イ)　法第34条第3項の他の建築物(追加に係るものを除く。)　一の建築物につき，ア又はイに規定する額

(ウ)　法第34条第3項の他の建築物(追加に係るものに限る。)　一の建築物につき，前号ア又はイに規定する額

ア　建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する書面(当該適合していることを証する対象が住宅以外の部分のみである場合にあっては登録住宅性能評価機関(建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限り，当該適合していることを証する対象が住宅の部分のみである場合にあっては登録建築物エネルギー消費性能判定機関(同項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。以下この号において同じ。)又は登録住宅性能評価機関が交付したものに限り，当該適合していることを証する対象が住宅及び住宅以外の部分である場合にあっては登録住宅性能評価機関(同項に規定する指定確認検査機関の業務を実施しているものに限る。)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限る。以下この号において「適合証」という。)がある場合にあっては，次の(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じ，当該(ア)から(エ)までに定める額

(ア)　認定の対象が1の単位住戸を有する住宅である場合　4,000円

(イ)　認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅である場合　申請に係る住宅の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計が300平方メートル未満のときは8,000円，300平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは17,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは37,000円，5,000平方メートル以上のときは67,000円

(ウ)　認定の対象が住宅以外の建築物である場合　申請に係る建築物の床面積の合計が300平方メートル未満のときは8,000円，300平方メートル以上1,000平方メートル未満のときは14,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは22,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは67,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは106,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは133,000円，25,000平方メートル以上のときは167,000円

(エ)　認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合　申請に係る建築物の住宅の部分について，次のa又はbに掲げる区分に応じ，当該a又はbに定める額に，住宅以外の部分の床面積の合計に応じて(ウ)の規定により算出した額を加算した額

a　建築物の住宅の部分が1の単位住戸を有する場合　(ア)に規定する額

b　建築物の住宅の部分が2以上の単位住戸を有する場合　申請に係る建築物の住宅の部分の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計に応じて(イ)の規定により算出した額

イ　適合証がない場合にあっては，次の(ア)から(エ)までに掲げる区分に応じ，当該(ア)から(エ)までに定める額

(ア)　認定の対象が1の単位住戸を有する住宅である場合　a又はbに規定する額

a　申請に係る住宅について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準(以下この号において「性能基準」という。)による場合　当該住宅の床面積が200平方メートル未満のときは28,000円，200平方メートル以上のときは32,000円

b　申請に係る住宅について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準(以下この号において「モデル住宅法・フロア入力法」という。)又は同項第2号イ(3)及びロ(3)に定める基準(以下この号において「仕様基準」という。)による場合　当該住宅の床面積が200平方メートル未満のときは15,000円，200平方メートル以上のときは16,000円

(イ)　認定の対象が2以上の単位住戸を有する住宅である場合　a又はbに規定する額

a　申請に係る住宅について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，性能基準による場合　当該住宅の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計が300平方メートル未満のときは57,000円，300平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは96,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは163,000円，5,000平方メートル以上のときは234,000円

b　申請に係る住宅について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，モデル住宅法・フロア入力法又は仕様基準による場合　当該住宅の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計が300平方メートル未満のときは27,000円，300平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは47,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは86,000円，5,000平方メートル以上のときは130,000円

(ウ)　認定の対象が住宅以外の建築物である場合　a又はbに規定する額

a　申請に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ただし書に定める方法又は同号イに定める基準(次号において「標準入力法・主要室入力法」という。)による場合　当該建築物の床面積の合計が300平方メートル未満のときは189,000円，300平方メートル以上1,000平方メートル未満のときは237,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは306,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは437,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは538,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは636,000円，25,000平方メートル以上のときは726,000円

b　申請に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準(次号において「モデル建物法」という。)による場合　当該建築物の床面積の合計が300平方メートル未満のときは72,000円，300平方メートル以上1,000平方メートル未満のときは92,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは121,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは196,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは257,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは308,000円，25,000平方メートル以上のときは362,000円

(エ)　認定の対象が住宅及び住宅以外の部分を有する建築物である場合　申請に係る建築物の住宅の部分について，次のa又はbに掲げる区分に応じ，当該a又はbに定める額に，住宅以外の部分の床面積の合計に応じて(ウ)の規定により算出した額を加算した額

a　建築物の住宅の部分が1の単位住戸を有する場合　(ア)に規定する額

b　建築物の住宅の部分が2以上の単位住戸を有する場合　申請に係る建築物の住宅の部分の床面積(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第4条第3項第2号の規定を適用する場合にあっては，共用部分の床面積を除く。)の合計に応じて(イ)の規定により算出した額

ア　証明に係る建築物(住宅以外の部分に限る。以下この号において同じ。)の用途が工場，危険物の貯蔵若しくは処理に供するもの，水産物の増殖場若しくは養殖場，倉庫，卸売市場又は火葬場若しくはと畜場，汚物処理場，ごみ焼却場その他の処理施設(以下この号において「工場等」という。)である場合にあっては，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額

(ア)　証明に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ただし書に定める方法又は標準入力法・主要室入力法による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは13,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは18,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは42,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは63,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは77,000円，25,000平方メートル以上のときは96,000円

(イ)　証明に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，モデル建物法による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは11,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは16,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは40,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは60,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは74,000円，25,000平方メートル以上のときは92,000円

イ　証明に係る建築物の用途が工場等以外である場合にあっては，次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ，当該(ア)又は(イ)に定める額

(ア)　証明に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ただし書に定める方法又は標準入力法・主要室入力法による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは119,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは153,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは218,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは269,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは318,000円，25,000平方メートル以上のときは363,000円

(イ)　証明に係る建築物について，建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの基準が，モデル建物法による場合　当該建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満のときは46,000円，1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のときは61,000円，2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のときは98,000円，5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のときは128,000円，10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のときは154,000円，25,000平方メートル以上のときは181,000円

160,000円

主として，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合であって，開発区域の面積が

0.1ヘクタール未満　10,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満　22,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満　45,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満　90,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満　130,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満　180,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満　220,000円

10ヘクタール以上　310,000円

主として，住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合であって，開発区域の面積が

0.1ヘクタール未満　13,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満　31,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満　67,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満　130,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満　210,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満　280,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満　350,000円

10ヘクタール以上　490,000円

その他の場合であって，開発区域の面積が

0.1ヘクタール未満　90,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満　130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満　200,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満　270,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満　400,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満　530,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満　680,000円

10ヘクタール以上　910,000円

変更許可申請1件につき，次に掲げる額を合算した額。ただし，その額が910,000円を超えるときは，その手数料の額は910,000円とする。

ア　開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については，開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積，開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については，新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額

ウ　その他の変更については，10,000円

47,000円

27,000円

敷地の面積が

0.1ヘクタール未満　10,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満　18,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満　40,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満　70,000円

1ヘクタール以上　99,000円

ア　承認申請をする者が行おうとする開発行為が，主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として，住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合にあっては1,800円

イ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が，主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合にあっては2,800円

ウ　承認申請をする者が行おうとする開発行為がア及びイ以外のものである場合にあっては18,000円

1件　400円

1件　400円

1件　400円

用紙1枚につき500円

1件　300円

1件　2,000円

1件　400円

1件　1,000円

1件　200円

1件　20,000円

1件　10,000円

1件　3,400円

1件　3,400円

1件　3,400円

はり紙，ポスター　1件につき50枚までごとに　300円

はり札　1件につき10枚までごとに　500円

立看板　1枚につき　300円

広告板　1枚につき3平方メートルまでごとに　750円

広告塔　1枚につき3平方メートルまでごとに　750円

アーチ　1基につき3平方メートルまでごとに　900円

電柱巻立広告　1枚につき　300円

電柱塗装広告　1枚につき　300円

電柱袖付広告　1枚につき　300円

広告幕　1枚につき　650円

つり下げ看板　1枚につき　450円

標識広告　1枚につき　300円

照明広告　1基につき3平方メートルまでごとに　800円

電光ニュース，ビジュアルボード　1基につき　6,000円

アドバルーン　1個につき　1,700円

近隣店舗等案内広告　1枚につき2平方メートルまでごとに　800円

車体利用広告　1枚につき3平方メートルまでごとに　650円

広告旗　1枚につき　350円

店頭装飾　1基につき　1,500円

置広告　1基につき　700円

横断幕　1枚につき　650円

上記の広告物等の種類に該当しない広告物等については，最も類似した広告物等の手数料の金額を適用する。

1件　1,200円

ア　火工品のみの譲受けに係るもの　1件　2,400円

イ　ア以外の譲受けに係るものにあっては，次に掲げる額

(ア)　申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の譲受けに係るもの　1件　3,500円

(イ)　(ア)以外の譲受けに係るもの　1件　6,900円

1件　7,900円

1枚　200円

1件　200円

1件　200円

1件　300円

5,400円

ア　指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　39,000円

イ　指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　52,000円

ウ　指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　66,000円

エ　指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　77,000円

オ　指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査　92,000円

ア　屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所　20,000円

②　指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所　26,000円

③　指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所　39,000円

④　指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所　52,000円

⑤　指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所　66,000円

イ　屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所，準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所　20,000円

②　指定数量の倍数が100を超え1万以下の屋外タンク貯蔵所　26,000円

③　指定数量の倍数が1万を超える屋外タンク貯蔵所　39,000円

ウ　準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査　570,000円

エ　特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)，浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　880,000円

②　危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,070,000円

③　危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,200,000円

④　危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,520,000円

⑤　危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,780,000円

⑥　危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　4,070,000円

⑦　危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　5,340,000円

⑧　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　6,490,000円

オ　浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,450,000円

②　危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,720,000円

③　危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,920,000円

④　危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　2,360,000円

⑤　危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　2,740,000円

⑥　危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　5,640,000円

⑦　危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　7,240,000円

⑧　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　8,790,000円

カ　岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　5,930,000円

②　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　7,470,000円

③　危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所　10,900,000円

キ　屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

ク　地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所　26,000円

②　指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所　39,000円

ケ　簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　13,000円

コ　移動タンク貯蔵所(サに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

サ　積載式移動タンク貯蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　39,000円

シ　屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　13,000円

ア　給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査　52,000円

イ　屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査　66,000円

ウ　第1種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

エ　第2種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査　33,000円

オ　移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる移送取扱所の区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には，任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から4の項まで及び7の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって，かつ，危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)　21,000円

②　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって，かつ，危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所　87,000円

③　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所　87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

カ　一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる一般取扱所の区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　指定数量の倍数が10以下の一般取扱所　39,000円

②　指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所　52,000円

③　指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所　66,000円

④　指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所　77,000円

⑤　指定数量の倍数が200を超える一般取扱所　92,000円

2の項の(1)の右欄に掲げる製造所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2の項の(2)の右欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)にあっては，屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下この項において「規則」という。)第4条第3項第4号に規定する地中タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあっては，タンク本体及び地盤，海上タンク(規則第3条第2項第1号に規定する海上タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあっては，タンク本体及び定置設備(規則第4条第3項第6号の2に規定する定置設備をいう。)(定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合，岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては，岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合，危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下この項において「6年政令」という。)附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては，同項第1号及び第2号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ同項第1号又は第2号に定める日(その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年政令附則第2項第1号に規定する新基準(以下この項において「6年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては，当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合又は危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下この項において「11年政令」という。)附則第2項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては，同項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，当該各号に定める日(その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第2項に規定する新基準(以下この項において「11年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては，当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合には，2の項の(2)のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ，それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2の項の(3)の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2の項の(1)の右欄に掲げる製造所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

ア　屋外タンク貯蔵所にあっては，2の項の(2)のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

イ　その他の貯蔵所にあっては，2の項の(2)の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2の項の(3)の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2の項の(1)の右欄に掲げる製造所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

ア　屋外タンク貯蔵所にあっては，2の項の(2)のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

イ　その他の貯蔵所にあっては，2の項の(2)の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

2の項の(3)の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

5,400円

ア　水張検査　次に掲げるタンクの区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　容量1万リットル以下のタンク　6,000円

②　容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク　11,000円

③　容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク　15,000円

④　容量200万リットルを超えるタンク15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

イ　水圧検査　次に掲げるタンクの区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　容量600リットル以下のタンク　6,000円

②　容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク　11,000円

③　容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク　15,000円

④　容量2万リットルを超えるタンク　15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

ウ　基礎・地盤検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　420,000円

②　危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　560,000円

③　危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　730,000円

④　危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　960,000円

⑤　危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,090,000円

⑥　危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,660,000円

⑦　危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,900,000円

⑧　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　2,120,000円

エ　溶接部検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　530,000円

②　危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　680,000円

③　危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,030,000円

④　危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,410,000円

⑤　危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,780,000円

⑥　危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　3,430,000円

⑦　危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　4,190,000円

⑧　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　4,800,000円

オ　岩盤タンク検査　次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ次に定める金額

①　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　9,320,000円

②　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　12,600,000円

③　危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所　17,300,000円

ア　水張検査　この項の(1)のアに掲げるタンクの区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

イ　水圧検査　この項の(1)のイに掲げるタンクの区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

ウ　基礎・地盤検査　この項の(1)のウに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

エ　溶接部検査　この項の(1)のエに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

オ　岩盤タンク検査　この項の(1)のオに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ，それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額