(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき，法令，条例及び他の規則等(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか，財産(物品を除く。)の取得，管理及び処分等に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員)

第3条　出納員の設置箇所及び委任事務は，次のとおりとする。

(公有財産の総括)

第4条　公有財産の取得，管理及び処分の適正を期するため，公有財産に関する事務の総括者を次のとおり定める。ただし，特に必要があると認めるときは，別に指示するところによる。

(公有財産の所管)

第5条　公有財産の管理に関する事務は，次の各号に定めるところによる。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，別に指示するところによる。

(合議)

第6条　各課等の長は，次に掲げる事項のうち道路等については，管理課長を経て建設部長に，道路等以外のものについては，管財課長を経て財政部長にそれぞれ合議しなければならない。

(地価評定委員会)

第6条の2　各部等の長は，公有財産のうち土地を取得しようとするとき(寄附により土地を取得しようとする場合を除く。)は，あらかじめ取手市地価評定委員会の意見を聴かなければならない。

(市有財産管理委員会)

第6条の3　財政部長は，普通財産を交換し，譲与し，又は売り払おうとするときは，取手市市有財産管理委員会の意見を聴かなければならない。

(公有財産の取得)

第7条　各部等の長は，公有財産を取得しようとするときは，次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した書類により財政部長の合議を経て市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の取得通知)

第8条　各課等の長は，公有財産を取得したときは，直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書類により管財課長に報告するとともに，その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(取得前の処置)

第9条　各部等の長は，公有財産を取得しようとするときは，当該財産に関する地上権，抵当権，賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し，これらの権利があるときは，これらの権利を消滅させ，又は必要な措置をとった後でなければ当該財産を取得してはならない。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第10条　各部等の長は，公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては，当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面と照合して符合しているかを確認しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第11条　管財課長は，公有財産に関する権利の得喪，変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは，速やかに登記又は登録の手続きをしなければならない。

(公有財産の保険)

第12条　管財課長は，公有財産の損害保険に関する事務を処理しなければならない。

(代金等の支払い)

第13条　財産の買入代金又は交換差金は，登記又は登録を必要とするものにあっては，登記又は登録の完了した後，その他のものにあっては，引渡しを完了した後でなければ，支払うことができない。ただし，国又は地方公共団体に対して支払う場合その他特別の理由により市長が認めた場合は，この限りでない。

(土地の境界等)

第14条　各課等の長は，財産の引渡しを受けた場合においては，当該財産が土地であるときは，隣接地の所有者又はその代理人立会いのうえで，境界を明らかにするため標柱を埋設し，当該財産がその他の財産であるときは，市が所有する旨を明らかにするための必要な措置をしなければならない。

(公有財産の管理)

第15条　各課等の長は，その所管に属する公有財産について，次の各号に掲げる事項に留意し，その現況をは握しなければならない。

(実地調査)

第16条　財政部長は，公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため，当該財産の管理状況につき，同一財産について別に定めるところにより実地調査をしなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第17条　行政財産は，次の各号の一に該当する場合に限り，法第238条の4第7項の規定に基づき，その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第18条　法第238条の2第2項の規定により，あらかじめ市長に協議しなければならないものは，教育委員会にかかる教育財産の使用の許可で次に掲げる場合以外の場合に該当するものとする。

(普通財産の貸付け)

第19条　普通財産の貸付けを受けようとする者は，普通財産借受申込書に必要な書類を添えて，借受けの申込みをしなければならない。

(普通財産の貸し付け以外の使用)

第20条　前条の規定は，普通財産を貸し付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の用途指定)

第21条　管財課長は，その所管に属する普通財産が，一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸し付けられた場合においては，借受人が指定された期日を経過してもなおこれを用途に供せず，又はこれを用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止した事実がないかを調査し，調査の結果その事実があるときは，速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(公有財産の所管換の事前手続)

第21条の2　各課等の長は，次条の規定による公有財産の所管換をしようとするときは，あらかじめ次に掲げる行為をしなければならない。ただし，当該所管換により新たに所管となる各課等の長が不要と認めるときは，行為の一部を省略することができる。

(公有財産の所管換等の手続)

第22条　各課等の長は，その所管に属する公有財産の所管換，会計換若しくは分類換又はその使用目的の変更をしようとするときは，次に掲げる事項を記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換等による引継ぎ)

第23条　各課等の長は，前条第1項の決裁を受けたときは，新たに所管する各課等の長に関係書類を引き継がなければならない。

(会計換による財産の処理)

第24条　会計換をするときは，当該会計間において有償として整理するものとする。ただし，特別の理由があるときは，この限りでない。

(普通財産の処分手続)

第25条　財政部長は，普通財産を交換し，譲与し，又は売り払おうとするときは，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる事項を記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の処分の契約)

第26条　普通財産を交換し，譲与し，又は売り払おうとするときは，契約書を作成して契約を締結するものとする。

(普通財産の引渡し)

第27条　普通財産の売払代金又は交換差金は，当該財産が登記又は登録を必要とするものであるときは，その登記又は登録前に納付させなければならない。

(普通財産処分の通知)

第28条　普通財産を処分したときは，管財課長は，次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(売払代金等の延納)

第29条　政令第169条の7第2項の規定による延納の特約をする場合の担保及び利息は，次の各号に定めるところによる。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第30条　財政部長は，公有財産に属する有価証券を取得し，又は処分したときは，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第31条　会計管理者は，公有財産に属する有価証券を銀行又は信託会社に保護預けをする等確実な方法によって保管しなければならない。

(財産台帳の作成及び整備)

第32条　管財課長は，次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し当該管理にかかる公有財産について，その実態を明らかにしておかなければならない。ただし，法令に別段の定めがある場合は，この限りでない。

(台帳価格)

第33条　新たに財産台帳に記入すべき価格は，購入にかかるものにあっては購入価格，交換にかかるものにあっては交換当時における評定価格，収用にかかるものにあっては補償金額とし，その他のものにあっては，次の各号に定めるところによる。

(財産の評価換)

第34条　管財課長は，公有財産について，5年ごとにその年の3月31日の現況について，国有財産総合評価要領によりこれを評価しなければならない。

(公有財産にかかる紛争の報告)

第35条　各課等の長は，その所管に属する財産について紛争が生じたときは，紛争発生の原因及び経過を市長に報告しなければならない。

(督促)

第36条　債権管理者は，税外諸収入金(分担金，使用料，手数料及び過料を除く。)を履行期限(第48条の規定によって履行期限を延長したときは延長された期限)内に納付しない者があるときは，履行期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第37条　債権管理者は，前条の規定により，督促した場合においてその指定期限までになお納付しない者があるときは，当該債務者の保証人に対し，保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称，履行すべき金額，当該履行を請求すべき理由，その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納入通知書を送付し，その履行を請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第38条　債権管理者は，債権について，次の各号の一に該当するときは，その履行期限において全額を徴収することができないと認めるものに限り，その履行期限前においても繰上徴収しなければならない。

(債権の申出)

第39条　債権管理者は，債権について次の各号の一に該当することを知った場合において，法令の規定により，市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは，直ちにそのための措置をしなければならない。

(債権の保全手続)

第40条　債権管理者は，債権について次の各号のいずれかに該当する場合においては，債権の保全を確保するため，債権者に対し，担保の提供若しくは保証の要求をし，又は仮差押え若しくは仮処分，債権者代位権若しくは詐害行為取消権の行使，時効の更新等必要な処置を講じなければならない。この場合において，登記等特別の措置をとらなければ第三者に対抗することができない不動産質権，権利質権及び抵当権等については，速やかに必要な措置をしなければならない。

(担保の種類)

第41条　債権管理者は，前条の規定により担保の提供を求める場合において，法令又は契約に別段の定めがある場合を除くほか，次に掲げる担保の提供を求めるものとする。この場合において，当該担保を提供することができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては，他の担保の提供を求めることができる。

(徴収停止の手続き)

第42条　債権管理者は，政令第171条の5に規定する債権について，徴収停止をしようとするときは，徴収停止決議書によりこれを行い，その内容を債権管理台帳に記載しなければならない。

(徴収停止の取消しの手続き)

第43条　債権管理者は，前条の規定による措置をとった後，事情の変更等によりその措置が適当でないことを知ったときは，速やかに徴収停止取消決議書により徴収停止の取消しを行い，その内容を債権管理台帳に記載しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第44条　債権管理者は，政令第171条の6第1項に規定する履行期限延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては，履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては，当該履行延期の特約をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては10年)以内において，その延長にかかる履行期限を定めなければならない。ただし，さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等にかかる担保及び利息)

第45条　債権管理者は，政令第171条の6の規定により債権について履行延期の特約等をする場合においては，担保を提供させ，かつ，利息を付するものとする。ただし，同条第1項第1号に該当する場合，その他特別の事情がある場合には，この限りでない。

(延納利息の率)

第46条　前条の規定により付する延納利息の率は，市長が一般金融市場における金利を勘案して定めた率によらなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第47条　債権管理者は，履行延期の特約等をする場合においては，次の各号に掲げる趣旨の条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の申請書)

第48条　履行延期の特約等を申請しようとする者は，履行延期申請書を提出しなければならない。

(免除の手続き)

第49条　債権及びこれにかかる損害賠償金等の免除を受けようとする者は，免除申請書を提出しなければならない。

(帳簿の整備)

第50条　債権管理者は，債権の帰属すべき会計の区分に応じ，債権の種類に従い，債権管理台帳を備えつけなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者への通知)

第51条　債権管理者は，毎会計年度の歳入にかかる債権以外の債務について前年度末における現在額，当該年度中における増減額及び当該年度末における現在額を別に定める様式により翌年度の6月30日までに会計管理者に通知するものとする。

(基金の管理の手続き)

第52条　基金に属する現金(有価証券を含む。以下同じ。)にかかる収入の調定，納入の通知，調定の通知，支出負担行為，支出命令，現金出納(代用証券の受領，小切手の振出等を含む。)及び保管は，収入若しくは支出の手続き又は歳計現金の保管の例により行うものとする。

(基金の運用状況の報告)

第53条　各課等の長は，その所管に属する定額の資金を運用するための基金の運用状況を，別に定める様式により翌年度の6月15日までに財政部長に通知しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類の様式)

第54条　法第241条第5項の規定による定額の資金を運用するための運用状況を示す書類の様式は，別に定める。

(基金の増減異動の会計管理者への通知)

第55条　財政部長は，基金について，その種類ごとに，前年度末における現在高，当該年度中における増減高及び当該年度末現在高を別に定める様式により，翌年度の6月30日までに会計管理者に通知しなければならない。