(趣旨)

第1条　この規程は，別に定めがあるものを除くほか，教育長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において，次に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(専決事項の制限)

第3条　この規程に定める専決事項であっても，特に命ぜられた事項，重要又は異例と認められる事項，新規な事項及び規定の解釈上疑義のあるものについては，専決することができない。

(専決又は決裁順序)

第4条　事務は，起案ののち，順次直属上司の決定，関係課の合議を経て，専決又は決裁を得なければ執行できない。

(部長，課長及び施設長の専決事項)

第5条　部長及び課長(施設長の職を兼ねる者を含む。)の専決事項は，取手市事務決裁規程(昭和55年訓令第7号)別表第1から別表第3までの規定を，施設長の専決事項は，別表第1の規定を準用する。ただし，学務課長の専決事項には，小中学校等で管理する文書(図画及び電磁的記録を含む。)の情報公開及び個人情報保護に関する事項を含むものとする。

(部長の専決事務の特例)

第6条　部長は，教育長に事故あるとき，又は教育長が欠けたときは，前条に定めるもののほか，取手市教育委員会の教育長に対する事務委任規則(昭和47年教育委員会規則第4号)第2条の規定により教育委員会が教育長に委任する事務を専決することができる。

(類推による専決)

第7条　この訓令により専決事項として定められていない事項であっても，事務の内容により専決することが適当であると認められるものは，各専決事項に順じて専決することができる。

(専決に係る報告)

第8条　専決権者は，専決した場合において必要があると認めるときは，その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(代決及び後閲等)

第9条　決裁権者又は専決権者不在のときの代決は，次に定めるところにより行う。

(代決の特例)

第10条　前条に規定する代決権者が不在のためにその事務を代決することが出来ない場合は，それぞれ該当する上司の決裁を得ることによって代決されたものとみなして，これを処理することができる。

(代決の制限)

第11条　この規程により代決する場合においても，重要若しくは異例に属する事務又は新たな計画に関する事務については，代決することができない。ただし，あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に緊急を要するものは，代決することができる。