2　前項第1号の保育は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の保育必要量(同条第1項の認定がなされていない児童にあってはこれに相当するものとして市長が定める保育の量とし，第7条第3号に掲げる児童にあっては同法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間とする。)の範囲内のものに限るものとする。

2　前項の規定にかかわらず，調理業務の全部を委託する保育所にあっては，調理員を置かないことができる。

3　第1項の職員の定数は，取手市職員定数条例(昭和42年条例第41号)の定めるところによる。

2　職員は，所長の命を受け事務を処理する。

2　前項の保育料の額は，子ども・子育て支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準(当該児童が第7条第3号に掲げる児童である場合にあっては，同法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準)により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは，当該現に保育に要した費用の額)とする。

2　その監護する児童について時間外保育事業の利用を希望する保護者は，規則で定めるところにより，市長に申し込み，その承認を受けなければならない。

3　時間外保育事業を利用する児童の保護者は，規則で定める額の時間外保育料を納付しなければならない。

4　前2項に定めるもののほか，時間外保育事業の利用に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和34年11月1日から施行する。

(保育料の額に関する経過措置)

2　第7条第3号に掲げる児童に係る第11条第1項の保育料の額は，同条第2項の規定にかかわらず，当分の間，子ども・子育て支援法附則第9条第1項第2号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは，当該現に保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に掲げる額の合計額とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年6月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年11月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例中，第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成12年1月1日から，第3条の規定は同年3月12日から，第4条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年3月28日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第1条の規定による改正後の取手市保育所設置条例(以下「新条例」という。)第8条の規定による申込み及びこれに対する承認の手続，新条例第12条第2項の規定による申込み及びこれに対する承認の手続その他の行為は，この条例の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に取手市立保育所に入所している児童であって新条例第7条に規定する資格を有するものは，新条例第8条の承認を受けたものとみなす。

この条例は，公布の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。ただし，第7条第1号から第3号までの改正規定は，令和5年4月1日から施行する。