2　前項の規定により申込みをした者が，申込事項を変更しようとする場合又は申込みを取り下げる場合は，市長に市営住宅入居申込変更(取下)届(様式第2号)を提出しなければならない。

3　市長は，前2項の場合において，入居資格の調査又は収入認定上必要があるときは，必要な書類を提出させ，又は提示させることができる。

2　条例第9条第3項に規定する規則で定める者は，次に掲げる者とする。

2　条例第11条第1項第1号に規定する規則で定める書類は，次に掲げるものとする。

3　条例第11条第3項の規定による通知は，市営住宅入居承認通知書(様式第4号)によるものとする。

2　市長は，同居しようとする者が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者であって次の各号のいずれかに該当するものであるときは，同居の承認を行うことができる。ただし，その世帯の収入が条例第6条第1項第4号に規定する収入の基準を超える場合は，この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず，市長は，同居しようとする者が入居者又は同居者の介護その他特別な事情により入居者と同居する必要があると認める場合には，期限を付して同居の承認をすることができる。

4　市長は，第1項の規定による申請があったときは，承認の可否を決定し，その旨を市営住宅同居承認通知書(様式第6号)又は市営住宅同居不承認通知書(様式第6号の2)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，承認の可否を決定し，その旨を市営住宅承継入居承認通知書(様式第8号)又は市営住宅承継入居不承認通知書(様式第8号の2)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，承認の可否を決定し，その旨を市営住宅連帯保証人変更承認通知書(様式第10号)又は市営住宅連帯保証人変更不承認通知書(様式第10号の2)により申請者に通知しなければならない。

3　条例第14条第6項の規則で定める事項は，次のとおりとする。

4　条例第14条第6項の規定による届出は，市営住宅連帯保証人届出事項変更届(様式第11号)により行うものとする。

2　利便性設備係数については，必要と認めるときに見直しをするものとする。

2　条例第16条第1項の収入の額，条例第29条第1項の収入超過者及び条例第32条第1項の高額所得者の認定については，毎年10月1日をもって認定日とし，適用は翌年4月1日とする。

3　前項の認定については，それぞれ市営住宅収入認定兼家賃決定通知書(様式第13号)，収入超過者認定通知書(様式第14号)又は高額所得者認定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

4　条例第16条第3項，条例第29条第2項及び条例第32条第2項の規定による意見を述べようとする者は，収入額等変更認定申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の場合において，減免又は徴収猶予する金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を100円とし，減免期間又は徴収猶予期間は更新することができる。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，承認の可否を決定し，その旨を市営住宅家賃(敷金)減免承認通知書(様式第18号)又は市営住宅家賃(敷金)減免不承認通知書(様式第18号の2)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，承認の可否を決定し，その旨を市営住宅家賃(敷金)徴収猶予承認通知書(様式第20号)又は市営住宅家賃(敷金)徴収猶予不承認通知書(様式第20号の2)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は，併用用途が医師・助産婦・あんま・はり・きゅうその他これに類する職業のための使用であって住宅管理上支障がないと認める場合に限り承認するものとする。

3　市長は，第1項の規定による申請があったときは，承認の可否を決定し，その旨を市営住宅用途併用承認通知書(様式第24号)又は市営住宅用途併用不承認通知書(様式第24号の2)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は，模様替え等が，次の各号のいずれかに該当し，やむを得ない事情があるものと認めるものについて承認するものとする。

3　市長は，第1項の規定による申請があったときは，承認の可否を決定し，その旨を市営住宅模様替等承認通知書(様式第26号)又は市営住宅模様替等不承認通知書(様式第26号の2)により申請者に通知しなければならない。

2　前項の場合において，市長は，次の各号のいずれにも該当する場合にあっては，交換の承認をすることができる。

3　市長は，第1項の規定による申請があったときは，承認の可否を決定し，その旨を市営住宅交換承認通知書(様式第28号)又は市営住宅交換不承認通知書(様式第28号の2)により申請者に通知しなければならない。

2　条例第51条第2項の規定による通知は，市営住宅駐車場使用者決定通知書(様式第31号の2)によるものとする。

2　条例第53条第4項の規定による通知は，駐車場使用開始日指定通知書(様式第33号)によるものとする。

2　監理員は，その職務を行うにあたって常に市営住宅監理員証を所持し，求めに応じて提示しなければならない。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，許可の可否を決定し，その旨を市営住宅敷地の目的外使用許可通知書(様式第36号)又は市営住宅敷地の目的外使用不許可通知書(様式第36号の2)により申請者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成10年4月1日から施行する。

(取手市営住宅管理条例施行規則の廃止)

2　取手市営住宅管理条例施行規則(昭和45年規則第14号。以下「旧規則」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　この規則(以下「新規則」という。)第9条の規定による家賃の決定に関する手続きその他の行為は，施行の日前においても新規則の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求，手続きその他の行為は，この規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年9月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

この規則は，平成27年8月1日から施行し，この規則による改正後の取手市営住宅条例施行規則の規定は，平成27年4月1日から適用する。

この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の取手市営住宅条例施行規則の規定は，公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第364号)による改正後の公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)の規定により家賃の算定の基礎となる収入が計算される入居者について適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。