(目的)

第1条　この規則は，取手都市計画事業取手駅北土地区画整理事業に関する条例(平成5年条例第17号。以下「条例」という。)に規定する地積(以下「基準地積」という。)の決定の方法について必要な事項を定めることを目的とする。

(地積決定資料図)

第2条　基準地積を定めるため，地積決定資料図を作成する。

(地積決定資料図における各筆の境界)

第3条　地積決定資料図における宅地と宅地以外の境界は，登記所備付けの地図(以下「地図」という。)，公共用地求積図及び総合現況図に表示されている建築物又は工作物等の位置を参考にして定めるものとし，必要がある場合には関係土地所有者の立会いのもとに確定する。

(登記されていない宅地の実測地積)

第4条　条例施行の日現在において登記がされていない宅地について，条例施行の日後登記がなされその地積を確認したものについては，その登記地積をもって実測地積とする。

(特に地積の実測をする宅地)

第5条　条例第16条第3項に規定する「基準地積が明らかに事実に相違すると認める宅地」とは，次の各号に掲げる宅地とする。

(適当な区域)

第6条　条例第16条第4項に規定する「適当な区域」とは，公共施設の用に供している国又は地方公共団体の所有する土地に囲まれた1街区又は数個の街区とする。ただし，必要がある場合には，1街区を数個の区域に分割することができるものとする。

(条例施行日以前の実測)

第7条　条例第16条第4項に規定する「施行日以前に実測」とは，水戸地方法務局竜ケ崎支局取手出張所において表題部の一元化が行われた昭和38年10月31日以後，実測により土地登記簿に登記されていると認められるものをいう。

(特別処分地の取扱い)

第8条　法第90条又は法第95条第6項の規定により，従前の宅地の一部について換地を定めない場合は，当該宅地を換地を定めない部分とその他の部分に分割して，それぞれの基準地積を定めるものとし，その分割は換地を定めない部分を実測して行う。

(所有権以外の権利等の基準権利地積)

第9条　所有権以外の権利等の基準権利地積は，各号により定める。

(自用地の地積)

第10条　従前の宅地の一部について所有権以外の権利等の目的となっていない部分(以下「自用地」という。)が存する場合，その自用地の地積は，当該宅地の基準地積から所有権以外の権利等の基準権利地積(重複する地積を除く。)を差し引いた地積とする。ただし，自用地が数箇所に存するときは各別に定める。

(転貸権の取扱い)

第11条　従前の宅地について存する使用収益権(地上権，賃借権その他宅地を使用し又は収益することができる権利をいい，質権を除く。)について転借権が存する場合における転借権の基準権利地積及び転借権の目的となっていない使用収益権の部分の地積は，前2条の規定により定める。

(競合する使用収益権の取扱い)

第12条　従前の宅地について存する使用収益権が他の使用収益権と競合して存する場合におけるこれらの基準権利地積は，それぞれの競合する地積について関係権利者が明らかにした後において定めるものとする。

(地積決定図書の整備)

第13条　基準地積及び基準権利地積を明らかにするため，次の各号に掲げる図書を整備する。