(趣旨)

第1条　この規則は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章，危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により，危険物を仮に貯蔵し，又は取り扱おうとする者は，省令第1条の6に定める申請書を2部消防長に提出し，承認を受けなければならない。

(製造所等の設置許可等)

第3条　法第11条第1項の規定により，製造所，貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置許可を受けようとする者は，省令第4条で定める申請書を，又変更の許可にあっては，省令第5条に定める申請書を2部市長に提出しなければならない。

(完成検査前検査の申請)

第4条　法第11条の2第1項の規定により，製造所等の完成検査前検査の申請をしようとする者は，省令第6条の4で定める申請書を2部市長に提出しなければならない。

(完成検査の申請)

第5条　法第11条第5項の規定により，製造所等の完成検査を受けようとする者は，省令第6条で定める申請書を2部市長に提出しなければならない。

(仮使用承認の申請)

第6条　法第11条第5項ただし書の規定により，製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は，省令第5条の2で定める申請書を2部市長に提出しなければならない。

(不許可等の通知)

第7条　市長は，法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可申請が，政令で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは，様式第5号の不許可通知書に第3条第1項に規定する申請書の1部を添付して申請者に通知するものとする。

(譲渡又は引渡しの届出)

第8条　法第11条第6項の規定により，製造所等の譲渡又は引渡しの届出をする者は，省令第7条で定める届出書を2部市長に提出しなければならない。

(品名，数量等変更の届出)

第9条　法第11条の4の規定により，製造所等の品名，数量等の届出をする者は，省令第7条の3で定める届出書を2部市長に提出しなければならない。

(製造所等の廃止の届出)

第10条　法第12条の6の規定により，製造所等の用途の廃止の届出をする者は，省令第8条で定める届出書を2部市長に提出しなければならない。

(休止又は再使用の届出)

第11条　製造所の使用を3ケ月以上休止しようとする者は，休止をする前に，様式第7号の届出書を2部市長に提出しなければならない。製造所の使用を再開しようとするときも同様とする。

(許可申請の取下げ)

第12条　製造所等の許可申請を提出した後に，許可申請の取下げをしようとする者は，様式第8号の取下願を2部市長に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第13条　製造所等の許可の取消しをしようとする者は，第3条第2項に規定する許可証及び様式第9号の取消願を2部市長に提出しなければならない。

(災害発生時の届出)

第14条　製造所等の所有者，管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は，当該製造所等において，火災，爆発その他の災害が発生したときは，速やかに様式第10号の届出書を市長に提出しなければならない。

(危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出)

第15条　法第12条の7第2項の規定により，届出をしようとする者は，省令第47条の6に定める届出書を2部市長に提出しなければならない。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第16条　法第13条第2項の規定により，届出をしようとする者は，省令第48条の3に定める届出書を2部市長に提出しなければならない。

(予防規程認可の申請)

第17条　法第14条の2第1項の規定により，予防規程の認可を受けようとする者は，省令第62条に定める申請書を2部市長に提出しなければならない。変更するときも同様とする。

(定期点検の報告)

第18条　製造所等の関係者は，法第14条の3の2の規定により定期点検を実施したときは，その結果を様式第12号の報告書に点検記録表の写しを添えて，2部市長に報告するものとする。

(危険物の収去)

第19条　法第16条の5第1項の規定に基づき，危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去しようとするときは，被収去者に様式第13号の収去証を交付して行うものとする。

(許可証の再交付)

第20条　第3条第2項に規定する許可証を忘失し，滅失し，汚損し，又は破損したときは，様式第14号の申請書により再交付の申請をすることができる。

(資料の提出)

第21条　製造所等の関係者は，次の各号に掲げる変更等を行うときは，同号に掲げる提出書を2部市長に提出しなければならない。

(予防規程の軽微な変更)

第22条　第17条第1項後段の変更に係る軽微な変更をしようとする者は，様式第17号の届出書により2部市長に提出しなければならない。

(特例の申請)

第23条　政令第23条の規定により，製造所等の設置又は変更の許可申請に係る政令の技術上の基準について，特例適用の承認を受けようとする者は，様式第18号の特例適用申請書を2部市長に提出しなければならない。

(代理の申請)

第24条　第3条第1項の規定により製造所等の設置許可又は変更の許可を受けようとする者が，代理人を申請者として同項の申請書を提出するときは，当該申請に係る権限を委任する旨を証する委任状を添付しなければならない。

(手数料の徴収及び収納)

第25条　危険物を仮に貯蔵し，若しくは取扱う場合の承認，製造所等の設置，若しくは変更の許可又は完成検査(法第11条第5項ただし書の承認を含む。)に係る手数料は，取手市手数料条例(平成11年条例第23号。以下「手数料条例」という。)第2条の規定により，市が徴収する。

(書類の経由)

第26条　法，政令，省令及びこの規則に定めるところにより市長に提出する書類は，消防長を経由しなければならない。

(その他)

第27条　この規則の施行について，必要な事項は消防長が定める。