2　会長は，市長から諮問があったとき，又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは，その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は，会議を招集するときは，市長に通知しなければならない。

4　会長は，会議の議長となる。

5　会議は，委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

7　会議は，原則として公開する。ただし，出席委員の過半数が必要と認めるときは，当該会議の全部又は一部を非公開とすることができる。

8　会長は，第2項の規定による諮問又は請求があった場合において，緊急を要し，かつ，特にやむを得ない理由により会議を招集することができないと認めるときは，市長に通知した上で，書面により議決することができる。

2　委員は，オンライン会議システムにより会議への出席を希望するときは，あらかじめ会長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出を行った上でオンライン会議システムにより会議に出席した委員は，前条の出席委員とする。

2　被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は，8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは，次条の規定による検認によって有効期限を延長し，又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限は，当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4　被保険者の記号番号は，市長が別に定めるものとする。

2　検認は，被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第8号又は様式第9号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証及び被保険者資格証明書の提出ができない者は，その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　市長は，標準負担額の減額の認定を行ったときは標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を，標準負担額の減額の認定をしなかったときは様式第13号の通知書を，速やかにそれぞれ当該申請を行った世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には，(再)と表示するものとする。

2　第16条(第1項及び第2項を除く。)，第17条及び第18条の規定は，減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，限度額適用の認定を行ったときは限度額適用認定証を，限度額適用の認定をしなかったときは様式第14号の通知書を，速やかにそれぞれ当該申請を行った世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の4第4項において準用する法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には，(再)と表示するものとする。

2　第16条(第1項及び第2項を除く。)，第17条及び第18条の規定は，限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，限度額適用・標準負担額の減額の認定を行ったときは限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を，限度額適用・標準負担額の減額の認定をしなかったときは様式第14号の通知書を，速やかにそれぞれ当該申請を行った世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の5第4項において準用する法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には，(再)と表示するものとする。

2　第16条(第1項及び第2項を除く。)，第17条及び第18条の規定は，限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，標準負担額の差額の支給を決定したときは様式第16号の通知書を，不支給の決定をしたときは様式第17号の通知書を，速やかにそれぞれ当該申請を行った世帯主に交付するものとする。

3　標準負担額の差額の支給を受けようとする者は，様式第18号の請求書に，様式第16号の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　前項の徴収猶予は，当該被保険者の実情に応じて，6か月以内の期間について行う。

2　市長は，一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは，様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は，一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取り消し，当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　市長は，前2項に規定する決定をした場合は，速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第23号の通知書により通知するものとする。

2　市長は，療養費の支給を決定したときは様式第29号の通知書を，不支給の決定をしたときは様式第30号の通知書を，速やかにそれぞれ当該申請を行った世帯主に交付するものとする。ただし，当該世帯主が療養費の受領を施術機関等に委任している場合は，この限りでない。

3　療養費の支給を受けようとする者は，別に定める請求書に，様式第29号の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず，市長が特に適当と認める場合にあっては，当該各項に規定する様式に準じた書式により療養費の支給に係る手続を行うことができる。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は，様式第33号の請求書を市長に提出しなければならない。

2　市長は，移送費の支給を決定したときは様式第29号の通知書を，不支給の決定をしたときは様式第30号の通知書を，それぞれ当該申請を行った世帯主に交付するものとする。

3　移送費の支給を受けようとする者は，別に定める請求書に，様式第29号の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　市長は，前項の申請に基づき，認定を行ったときは，速やかに法施行規則第27条の13第4項に規定する受療証を交付するものとし，認定を行うことが不適当と認めるときは，様式第38号の通知書により通知するものとする。

2　高額療養費に係る療養のあった被保険者が属する世帯の世帯主であって，法施行規則第27条の16の規定により世帯主として市長から高額療養費の支給を受けたことがある者は，原則として前項の申請書の提出を要しない。ただし，当該世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。

3　市長は，月間の高額療養費の支給を決定したときは様式第40号の通知書を，不支給を決定したときは様式第40号の2の通知書を速やかに当該世帯主に交付するものとする。

4　申請書において指定した高額療養費の振込先を変更しようとする者は，様式第40号の3により市長に届け出るものとする。

5　第2項の規定にかかわらず，申請書を提出しようとする者は，申請書を提出する日の属する月の前月末までに様式第40号の4の届出書を市長に提出しなければならない。

2　市長は，年間の高額療養費の支給又は不支給を決定したときは，速やかに様式第42号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は，高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは，速やかに様式第44号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　条例第7条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は，様式第48号の請求書を市長に提出しなければならない。

3　前項の請求書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の請求書には，市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き，死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年3月28日から施行する。

(藤代町の編入に伴う経過措置)

2　藤代町の編入の日前に，藤代町国民健康保険規則(昭和54年藤代町規則第11号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

3　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した場合において，当該出産に係る出産育児一時金の支給を受けようとするときは，第43条第3項に規定する書類に加え，次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし，日本国外における出産その他特にやむを得ないと市長が認める場合にあっては，この限りでない。

4　前項の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者(以下「受給権者」という。)が，病院，診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)との間で出産育児一時金の請求及び受領に関し当該医療機関等が代理して行う契約(以下「代理契約」という。)を締結したときは，第43条の規定にかかわらず，当該医療機関等が当該代理契約に基づき当該受給権者に係る出産育児一時金を代理で請求し，及び受領する旨を示した書類を茨城県国民健康保険団体連合会に提出したことをもって，当該受給権者に係る出産育児一時金の請求がなされたものとみなす。

5　前項に規定する場合において，代理契約に基づき医療機関等が受給権者に係る出産育児一時金として受領する金額が条例第7条第1項に規定する金額に満たないときは，当該受給権者は，その差額を市長に請求することができる。

6　第43条の規定は，前項の規定による請求について準用する。この場合において，同条第1項及び第2項中「出産育児一時金」とあるのは，「出産育児一時金(付則第5項に規定する差額を含む。)」と読み替えるものとする。

7　受給権者は，第5項の規定により出産育児一時金に係る差額を請求しようとするときは，前項の規定により準用される第43条第3項に規定する書類に加え，次に掲げる書類を添付しなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年1月1日から施行する。

この規則は，平成21年8月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の取手市国民健康保険条例施行規則の規定は，平成21年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の取手市国民健康保険条例施行規則の規定は，平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の取手市国民健康保険条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第15条の規定は，次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び被保険者資格証明書並びに同日以後に新たに公布される被保険者証及び被保険者資格証明書について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証及び被保険者資格証明書並びにこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成30年3月31日までの間に新たに交付される被保険者証及び被保険者資格証明書に係るこの規則の施行日後の最初の更新については，改正後の規則第16条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後の規則第15条の規定による明記がないものに限る。)及び被保険者資格証明書に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(同条の規定による明記のないものに限る。)及び被保険者資格証明書に係る当該交付の日後の最初の更新については，改正後の規則第16条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を平成31年8月1日とする。

5　改正後の規則第16条第3項の規定は，付則第3項及び前項の規定について準用する。

6　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付される高齢受給者証の有効期限は，当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず，平成30年3月31日とする。

この規則は，平成31年1月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。ただし，第4条中第7項を第8項とし，第6項の次に1項を加える改正規定は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第40条第1項の規定は，令和4年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年1月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和6年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第36条第2項及び第5項の規定は，令和6年度以後の月間の高額療養費の支給について適用し，令和5年度までの月間の高額療養費の支給については，なお従前の例による。