(趣旨)

第1条　この要綱は，文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)又は茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)若しくは取手市文化財保護条例(昭和53年条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき指定され，登録され，又は選択された文化財であって，取手市に所在するものの保存，管理及び活用に必要な経費に対し，予算の範囲内において取手市指定文化財等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象者等)

第2条　この要綱により補助金を受けることができる者は，次に掲げる文化財の所有者(所有者が判明しないときは，権原に基づく占有者)，保持者，保持団体，管理者，管理団体(以下「所有者等」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は，取手市指定文化財等補助金交付申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる書類を添えて取手市長(以下「市長」という。)に申請するものとする。

(補助金の交付決定・請求)

第4条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金を交付決定すべきものとし，決定後速やかに取手市指定文化財等補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第5条　補助事業者が，当該補助金に係る事業内容を変更しようとするときは，速やかに取手市指定文化財等補助事業内容変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し，承認を受けなければならない。ただし，補助金額や目的に変更を及ぼさない軽微な変更と認められたものはこの限りではない。

(事業の中止又は廃止)

第6条　補助事業者が，補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，速やかに取手市指定文化財等補助事業内容変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し，承認を受けなければならない。

(事業遂行状況報告)

第7条　市長は，補助事業者に取手市指定文化財等補助事業遂行状況報告書(様式第7号)により，補助事業の遂行状況の報告を求めることができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，補助事業が完了した日から30日以内に取手市指定文化財等補助事業実績報告書(様式第8号)に，次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は，第5条及び第6条の規定により，補助事業の変更若しくは中止・廃止し，補助事業費に変更が生じたときは，補助金の全部若しくは一部の返還を求めなければならない。

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。