(趣旨)

第1条　この要項は，量目表示による商品の販売に係る事業所(以下「事業所」という。)に対する立入検査(以下「検査」という。)の実施に関し，計量法関係ガイドライン集(全国計量行政会議発行。以下「ガイドライン」という。)及び取手市計量法に係る立入検査実施要項(平成18年告示第45号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(検査時期及び周期)

第2条　検査は，年度毎に定める立入検査実施計画書(様式第1号)に基づいて行うものとする。

(検査対象)

第3条　検査の対象は，市内に所在する事業所とする。

(検査員の指定及び検査証の交付)

第4条　市長は，検査に従事する者(以下「検査員」という。)を市職員のうちから指定し，その者に対し計量法(平成4年法律第51号。以下「法」という。)第148条第4項に規定する身分を示す証明書(以下「立入検査証」という。)を交付するものとする。

(検査項目)

第5条　検査項目は，次のとおりとする。

(検査方法)

第6条　検査方法は，次のとおりとする。

(違反者に対する措置)

第7条　市長は，検査の結果，法第12条に規定する量目公差を超える商品の数の全体検査個数に占める割合(以下「不適正商品数率」という。)が5パーセントを超え15パーセント以下の場合は，事業所の責任者に注意書(様式第2号)を交付するとともに必要と認められる指導を行うものとする。

(知事への報告)

第8条　市長は，検査を実施した年度における検査の実施状況を商品量目立入検査成績報告書(様式第6号)により，当該年度の3月末日までに県知事に報告しなければならない。