(趣旨)

第1条　この要綱は，取手市国民健康保険条例(昭和34年条例第8号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき，出産育児一時金の支給に係る受領委任払いの取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払いの適用を受けることができる者は，次の各号のいずれかに該当する被保険者の属する世帯の世帯主(以下「対象者」という。)とする。

(手続)

第4条　受領委任払いの適用を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は，国民健康保険出産育児一時金受領委任払申請書(様式第1号)に次の各号のいずれかの書類を添えて市長に提出しなければならない。

(申請)

第5条　前条第3項の規定により適用の決定を受けた申請者(以下「適用者」という。)は，国民健康保険出産育児一時金受領委任払請求書(様式第3号)に次の書類を添えて，出産後，速やかに市長に提出しなければならない。ただし，出産の事実が確認できるときは，第2号の書類を省略することができる。

(支払)

第6条　市長は，前条の規定による請求書の提出があったときは，その内容を審査し，医療機関等に対して出産育児一時金を支払うものとする。この場合において，出産に要した費用の請求額が出産育児一時金支給額に満たないときは，当該請求額を委任払額とし，残額は適用者に支払うものとする。

(受領委任払いの辞退)

第7条　適用者は，受領委任払いを辞退するときは，速やかに国民健康保険出産育児一時金受領委任払辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(変更届)

第8条　適用者は，申請の内容に変更が生じたときは，速やかに国民健康保険出産育児一時金受領委任払変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし，医療機関等を変更するときは，改めて第4条第1項の申請を行うものとする。

(取消し)

第9条　市長は，適用者が次の各号のいずれかに該当するときは，受領委任払いの適用を取り消し，国民健康保険出産育児一時金受領委任払取消通知書(様式第6号)により当該適用者及び医療機関等に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，受領委任払いに関し必要な事項は，市長が別に定める。