(趣旨)

第1条　この要綱は，市が競争入札により建設工事の請負契約を締結しようとする場合において，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項(同令第167条の13の規定により準用する場合も含む。)の規定に基づき，当該契約が適正に履行されるよう落札者の決定等に係る必要な調査及び審査を行うための低入札価格調査制度(以下「低入札制度」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象となる建設工事)

第2条　低入札制度の対象となる建設工事は，取手市建設工事総合評価落札方式試行要綱(平成21年告示第157号)に規定する総合評価落札方式の対象工事とする。

(調査基準価格)

第3条　市長は，前条に規定する建設工事の請負契約を締結しようとする場合において，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込み価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときの基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を定めるものとする。

(調査基準価格の設定)

第4条　調査基準価格は，予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし，その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし，予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。

(入札参加者への周知)

第5条　市長は，低入札制度による入札を行うときは，入札参加者に対し入札の公告又は指名通知書により次に掲げる事項を周知しなければならない。

(入札の執行)

第6条　入札を執行する職員(以下「入札執行者」という。)は，入札の結果，調査基準価格を下回る価格の入札が行われた場合には，入札参加者に対し調査基準価格を下回ったため落札者の決定を保留する旨を宣言し，かつ，後日落札者を決定した上でその内容を入札参加者全員に対し通知することを告げて入札を終了するものとする。この場合において，入札執行者は，契約規則第18条に規定する入札(見積)調書(以下「入札調書」という。)に調査基準価格を下回ったため保留したことを記載するものとする。

(調査委員会の設置)

第7条　市長は，前条の規定により落札者の決定を保留したときは，最低価格入札者に対し契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるか否かについて調査及び審査を行うため，低入札価格調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(会議)

第8条　調査委員会の会議(以下「会議」という。)は，必要に応じて委員長が招集し，委員長が会議の議長となる。

(調査等の実施)

第9条　調査委員会は，最低価格入札者に対し次に掲げる書類の提出を求めるとともに，事情聴取，関係機関への照会，契約の履行に係る可否の審査に関し別に定める基準への適合その他必要な調査及び審査を行うものとする。

(落札者の決定)

第10条　市長は，前条第2項に規定する報告の結果，最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは，最低価格入札者を落札者と決定するものとする。

(次順位入札参加者を落札者とする場合)

第11条　市長は，第9条第2項に規定する報告の結果，最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは，最低価格入札者を落札者としないことに決定し，次順位入札参加者を落札者とすることができる。この場合において，次順位入札参加者の入札価格が調査基準価格を下回るときも，同様とする。

(調査結果等の公表)

第12条　入札執行者は，落札者が決定したときは，速やかに入札調書の写しに落札又は失格と記載し，低入札価格調査の結果を公表するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。