(趣旨)

第1条　この要綱は，市が発注する建設工事において，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10の2の規定に基づき，価格及びその他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みした者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)の試行に関し，取手市契約規則(昭和58年規則第14号)，取手市一般競争入札実施要綱(平成18年告示第145号)その他別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価落札方式により入札を行う建設工事は，次のいずれかに該当し，かつ，取手市指名委員会規程(昭和63年訓令第8号)第1条に規定する取手市指名委員会(以下「委員会」という。)が選定するものとする。

(学識経験者への意見聴取)

第3条　市長は，総合評価落札方式の実施において，落札者決定基準を定めようとするときは，政令第167条の10の2第4項及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4の規定に基づき，あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

(落札者決定基準の決定)

第4条　市長は，前条第1項の規定による意見聴取の結果を踏まえ，委員会における審査を経て，総合評価落札方式の落札者決定基準(別表)を決定するものとする。

(評価資料等の提出)

第5条　市長は，総合評価落札方式により建設工事を発注しようとする場合は，当該建設工事に関する施工能力の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料(以下「評価資料」という。)について，入札公告等により入札参加希望者に提出を依頼するものとする。

(入札の公告)

第6条　市長は，総合評価落札方式により建設工事を発注しようとする場合は，次に掲げる事項を入札公告に明示するものとする。

(評価の方法)

第7条　総合評価落札方式による評価の方法は，入札参加者から提出された評価資料に基づき算出した得点の合計値(以下「評価点」という。)に，標準点を加えた技術評価点を入札価格で除して求める値(以下「評価値」という。)によるものとする。

(評価資料の審査)

第8条　第5条第2項の規定により提出された評価資料の審査は，委員会が行うものとする。

(落札者の決定)

第9条　総合評価落札方式による落札者の決定をするときは，次の各号に掲げる要件のすべてに該当する入札参加者のうち，評価値が最も高い者とする。

(入札結果の公表)

第10条　市長は，総合評価落札方式により落札者を決定したときは，契約後速やかに総合評価落札方式に関する評価調書(様式第9号)に次の各号に掲げる事項を記載し，これを閲覧に供するとともに市のホームページに掲載し公表するものとする。

(価格以外の評価内容の確保)

第11条　総合評価落札方式に関して提出した資料等に虚偽の記載等明らかに不正な行為があった場合には，契約の解除を行うとともに指名停止等の措置を講じることができる。

(苦情の申立て)

第12条　入札参加者で落札者とならなかった者は，落札者の決定を行った日から起算して7日以内に市長に対し，落札者とならなかった理由について書面により申し立てることができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。