(趣旨)

第1条　この要綱は，取手市が発注する建設工事等の契約について，良質な工事の確保を図るとともに，より一層の公正性，透明性及び競争性の向上に資するため，一般競争入札の実施に関し取手市契約規則(昭和58年規則第14号。以下「契約規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　一般競争入札の対象工事は，建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事のうち，設計金額が3,000万円以上の工事(以下「対象工事」という。)とする。ただし，取手市指名委員会規程(昭和63年訓令第8号)第1条に規定する取手市指名委員会(以下「委員会」という。)において，工事の性質上特殊な機械又は専門的技術を要するなど一般競争入札に適しないと認めるものについては，この限りでない。

(一般競争入札の参加資格者)

第3条　一般競争入札の参加資格者は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定により次の各号に掲げる要件をすべて備えているものとする。ただし，第9号に掲げる要件について委員会が特に認める場合は，この限りでない。

(発注方法)

第4条　発注方法は，単体発注方式，特定建設工事共同企業体方式又はこれらの混合入札方式によるものとする。

(入札の公告)

第5条　契約規則第4条第2項の規定により一般競争入札の公告をしたときは，その写しを財政部管財課に掲示するほか，その要旨を取手市が，インターネット上に公開している取手市ホームページに掲載するものとする。

(設計図書の閲覧及び貸与)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「参加希望者」という。)は，工事担当課において設計図書の閲覧又は貸与を受けることができる。この場合参加希望者は，身分を証するものを提示しなければならない。

(入札参加申請の受付)

第7条　参加希望者は，一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。

(入札参加者の資格審査)

第8条　一般競争入札参加者の資格審査は，委員会が行うものとする。

(事後審査方式による参加資格の確認等)

第9条　前条の規定にかかわらず，入札参加資格の確認を，開札終了後に実施する方式(以下「事後審査方式」という。)により実施することができるものとする。事後審査方式により入札を実施する場合には，その旨を当該入札公告において明示するものとする。

(入札参加者等の決定通知)

第10条　委員会において，入札参加資格を有すると認めた者(以下「有資格者」という。)及び入札参加が無いと認めた者(以下「無資格者」という。)に一般競争入札参加資格確認通知書(様式第3号。以下「確認通知書」という。)を交付するものとする。ただし，有資格者に対しては，その通知を省略することができる。

(入札執行の中止)

第11条　入札参加資格者が結託又は入札の公正を害するような不穏な行動をなし，入札を公正に執行することができないと認められるときは，その者を入札に参加させず，入札の執行を延期又は中止できるものとする。また，入札参加者が2者に満たない場合は，入札の執行を中止するものとする。

(郵便等による入札)

第12条　入札書の提出は郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)により提出するものとする。郵便等による提出は，指定した日時までに到着しない場合は無効とする。

(落札者の決定)

第13条　落札者は，予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格の申込みをした者(最低制限価格を設けた場合にあっては，最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち，予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格の申込みをした者)とする。ただし，落札者となるべき者の入札によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(契約の締結)

第14条　落札者との請負契約は，落札決定の日から7日以内に締結するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，一般競争入札に関し必要な事項は，市長が別に定める。