(趣旨)

第1条　この条例は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条，社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条第1項及びスポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条第1項の規定に基づき，市民のスポーツ，レクリエーションその他社会教育の振興を図るため，市立小学校及び中学校の体育施設を学校教育上支障がないと認められる範囲内において市民の利用に供すること(以下「学校体育施設の開放」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(開放施設)

第2条　学校体育施設の開放の対象となる学校施設(以下「開放施設」という。)は，次に掲げる施設とする。

(利用者の責務)

第3条　開放施設を利用する者は，開放施設が学校教育の場であることを認識し，十分な注意をもって利用しなければならない。

(管理)

第4条　学校体育施設の開放に係る開放施設の管理は，取手市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行うものとする。

(開放の範囲等)

第5条　学校体育施設の開放は，次に掲げる目的又は事業に関し行うものとする。

(開放の日時等)

第6条　学校体育施設の開放を行う日及び時間は，別表第1のとおりとする。

(利用者)

第7条　開放施設を利用することができる者は，原則として次に掲げる要件のいずれにも該当する団体であって，規則で定めるところにより教育委員会において登録されたもの(以下「登録団体」という。)とする。

(利用の許可)

第8条　登録団体は，開放施設を利用するときは，あらかじめ教育委員会に利用を申請し，その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合についても，同様とする。

(利用の不許可)

第9条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，利用を許可しないことができる。

(使用料)

第10条　第8条第1項の規定による利用の許可を受けた登録団体(以下「利用団体」という。)は，利用する時間に応じ，別表第2に規定する額の使用料(以下「使用料」という。)を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は，特別の理由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納付された使用料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　利用団体は，第8条第1項の規定による許可に係る権利を譲渡し，又は転貸してはならない。

(設備の変更等の禁止)

第14条　利用団体は，開放施設に特別の設備を設置し，若しくは変更を加え，又は体育器具を用途目的以外に利用してはならない。ただし，あらかじめ教育委員会の許可を受けた場合にあっては，この限りでない。

(利用許可の取消し等)

第15条　教育委員会は，次の各号のいずれかに該当するときは，利用の許可を取り消し，又は利用を停止し，若しくは制限することができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用団体は，施設等の利用を終了したときは，利用した施設等を原状に回復しなければならない。前条の規定により利用の許可を取り消され，又は利用を停止され，若しくは制限されたときも，同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　利用団体は，その責めに帰すべき理由により，施設等を汚損し，又は滅失したときは，その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。