(趣旨)

第1条　この要綱は，市営住宅の用途廃止の実施に関し，公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び取手市営住宅条例(平成9年条例第22号。以下「条例」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(用途廃止住宅の決定)

第3条　市長は，市営住宅の用途廃止が必要と認める場合には，住宅ごとに用途廃止住宅を決定するものとする。

(説明会の開催等)

第4条　市長は，用途廃止に際して必要と認めるときは，あらかじめ対象者に対して説明会を開催する等の措置を講じるものとし，当該用途廃止について，対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(退去の承諾等)

第5条　市長は，旧住宅からの退去について対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第6条　市長は，対象者に対して他の市営住宅を新住宅として提供するものとし，用途廃止の円滑な実施を図るために必要と認めるときは，他の市営住宅における入居者の募集を適当な戸数の範囲において停止し，新住宅の確保に努めるものとする。

(移転料)

第7条　市長は，第5条第2項の住宅退去承諾書を提出した対象者が旧住宅から退去したときは，移転料を支払うものとする。

(移転料の支払手続)

第8条　市長は，対象者が前条第1項の退去を完了したときは，市営住宅用途廃止移転料請求書(様式第2号)を提出させるものとする。

(退去時の補修)

第9条　対象者が旧住宅から退去する場合においては，旧住宅の補修は要しないものとする。

(他の市営住宅への入居手続)

第10条　市長は，対象者が他の市営住宅への入居を希望するときは，条例の規定に基づく市営住宅入居申込手続をさせるものとする。ただし，条例第7条の規定により，入居資格を確認するための添付書類は省略させることができる。

(他の市営住宅の家賃の減額)

第11条　市長は，対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合において，当該他の市営住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えることとなるときは，条例第41条及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条で定めるところにより，新住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の左欄に掲げる入居期間の区分に応じてそれぞれ同表右欄に定める率を乗じた額を減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第12条　対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合の敷金の額は，条例第19条の規定にかかわらず，直近の収入申告に基づいて算出した新住宅の家賃の3か月分に相当する額とすることができる。

(委任)

第13条　この要綱の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。