2　任命権者は，前項の規定によるほか，専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって，当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において，職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，前項の給料表の号給を，その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし，その基準となるべき標準的な場合は，次の各号に掲げる同項の給料表の号給に応じ，当該各号に定める場合とする。

3　特定任期付職員のうち，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の給料月額は，その者の受ける号給に応じた額に，取手市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成9年条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項及び第20条第2項の規定の適用については，給与条例第2条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成23年条例第26号)第6条の規定」と，給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」と，「100分の127.5」とあるのは「100分の175」とする。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　次に掲げる規定は，平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の給与条例又は第4条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第5条及び第7条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第4条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(取手市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第4条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年条例第4号)付則第2項及び第3項の規定に基づいて支給された給与を含む。)又は第6条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(取手市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年条例第4号)付則第2項及び第3項の規定に基づいて支給された給与を含む。)又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条並びに付則第4項，第6項及び第7項の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(取手市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成30年4月1日における号給の調整)

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員のうち，平成27年4月1日において取手市職員の給与に関する条例第6条第4項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して市規則で定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。)その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員の平成30年4月1日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(市規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条並びに付則第4項及び第5項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(次項において「新給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び取手市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで(取手市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号)第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第24条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項又は取手市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成14年条例第3号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1カ月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(取手市職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「給与条例」という。)第12条の8の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の給与条例，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の取手市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(同項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の取手市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の取手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，市規則で定める。