2　前項第3号の生活状況を証明する書類は，次に掲げるものとする。ただし，市長は，当該書類により証明される事項について市の公簿等により確認することができる場合にあっては，当該書類の添付を省略させることができる。

3　市長は，第1項に規定する申請を受けたときは，速やかにこれを審査し，養育医療の給付を適当と認めるときは，養育医療給付決定通知書(様式第4号)により当該申請を行った者に通知するとともに，省令第9条第2項の養育医療券(以下「養育医療券」という。)を申請者に交付するものとする。

4　市長は，前項に規定する養育医療の給付の決定について，指定養育医療機関による診療が開始された日に遡及して適用することができる。

5　市長は，第3項の規定により養育医療の給付を決定したときは，その旨を指定養育医療機関に通知するものとする。

6　市長は，第3項の規定による審査の結果，養育医療の給付を不適当と認めるときは，理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は，前項に規定する申請を受けたときは，速やかにこれを審査し，養育医療の継続給付を適当と認めるときは，養育医療継続承認書(様式第7号)により当該申請を行った養育医療受給者に通知するとともに，当該継続給付を決定した旨を指定養育医療機関に通知するものとする。

3　市長は，前項の規定による審査の結果，養育医療の継続給付を不適当と認めるときは，理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

2　移送は，入院又は医師が特に必要と認める場合に限り承認するものとし，その額は必要最小限度の実費とする。この場合において，移送に際し介護の必要があると認められる場合にあっては，付添人の移送費についても支給の対象とする。

3　市長は，前項に規定する申請を受けたときは，速やかにこれを審査し，移送を適当と認めるときは，養育医療移送承認書(様式第9号)により当該申請を行った者に通知するとともに，当該移送を承認した旨を指定養育医療機関に通知するものとする。

4　前項に規定する承認を受けた者は，移送を受けたときは，養育医療移送費請求書(様式第10号)に指定養育医療機関の医師の証明を受けた上で，当該移送に要した費用の領収書又はその写しを添えて市長に移送費を請求するものとする。

5　市長は，前項の規定による請求を受けたときは，速やかにこれを審査し，適当と認めるときは，当該請求を行った者に移送費を支給するものとする。

6　市長は，第3項の規定による審査の結果，移送を不適当と認めるときは，理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する徴収の額は，別表の規定により算出した基準額によるものとする。ただし，収入の減少又は不時の支出等の経済的理由により，その費用の全部又は一部を納入義務者が負担することが困難であると市長が特に認める場合にあっては，この限りでない。

3　市長は，前2項の規定により費用を徴収するときは，養育医療費用徴収額決定通知書(様式第11号)により養育医療受給者に通知するものとする。

2　前項に規定する委任は，納入義務者が委任状(様式第12号)を交付することにより行うものとする。

2　指定養育医療機関は，未熟児の退院その他の理由により養育医療を停止するときは，養育医療停止報告書(様式第15号)により市長に報告しなければならない。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の取手市養育医療に関する規則の規定は，平成26年7月1日から適用する。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

この規則は，平成27年8月1日から施行し，この規則による改正後の取手市養育医療に関する規則の規定は，平成27年4月1日から適用する。

この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年9月26日から施行し，この規則による改正後の取手市養育医療に関する規則の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の取手市養育医療に関する規則の規定は，令和2年4月1日から適用する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の取手市養育医療に関する規則の規定は，令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。