2　予防接種費の助成の金額は，当該予防接種を受けるのに要した金額又は2,000円のいずれか少ない額とする。

2　市長は，前項の申請書の提出を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，次に掲げる書類を当該申請を行った者に交付するものとする。

3　前項各号に掲げる書類の交付を受けた者は，当該書類を委託医療機関等(次に掲げる病院，診療所，施設その他の医療機関等(以下「医療機関等」という。)をいう。以下同じ。)に提出し，予防接種を受けるとともに，予防接種費から前条第2項に規定する助成の金額を差し引いた額を自己負担額として委託医療機関等に支払わなければならない。

4　委託医療機関等は，前3項に規定する手続を行った者に予防接種を実施したときは，前項の規定により提出を受けた定期接種予診票又は任意接種予診票に必要事項を記入し，定期接種券又は任意接種券とともにを1か月ごとに取りまとめ，翌月の10日までに市長にその実績を報告し，当該報告に基づき助成金を請求するものとする。

5　市長は，前項の規定による請求を受けたときは，速やかにその内容を確認し，適当と認めるときは，委託医療機関等に対し当該請求に係る金額を支払うものとする。

2　前項の規定による申請は，予防接種を受けた日の属する年度の3月31日までに行わなければならない。

3　市長は，第1項の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，予防接種費の助成を適当と認めるときは，助成を決定するとともに，請求書の記載事項に基づき当該申請を行った者に助成金を交付するものとする。

4　市長は，前項の規定による審査の結果，予防接種費の助成を不適当と認めるときは，理由を付してその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

5　第2条第3号に規定する定期予防接種の対象者に係る償還払いの手続については，取手市予防接種費の償還払に関する要綱(平成24年告示第64号)に定めるところによる。

2　前項の規定による自己負担額の免除を希望する者は，予防接種を受ける際に，市が発行する個人負担免除券を医療機関等に提出しなければならない。

2　市長は，前項の規定により予防接種費の助成の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に予防接種費が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

この要綱は，平成25年6月20日から施行し，平成25年4月1日から適用する。

この要綱は，平成26年10月1日から施行する。

この要綱は，平成31年4月1日から施行する。

この要綱は，令和元年10月1日から施行する。