○取手市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日

規則第17号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 子どものための教育・保育給付

第1節 通則(第2条・第3条)

第2節 支給認定等(第4条―第17条)

第3節 利用者負担額及びその減額又は免除(第18条―第20条)

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設(第21条―第28条)

第2節 特定地域型保育事業者(第29条―第36条)

第3節 業務管理体制の整備等(第37条―第39条)

第4章 雑則(第40条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し,子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

第2章 子どものための教育・保育給付

第1節 通則

(報告等)

第2条 法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は,報告等命令書(様式第1号)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条 法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは,資料提供等依頼書(様式第2号)により行うものとする。

第2節 支給認定等

(労働時間の下限)

第4条 府令第1条第1号の市町村が定める時間は,月64時間とする。

(認定の申請)

第5条 府令第2条第1項の申請書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第3号)とする。

2 第18条に規定する利用者負担額の算定に当たって,寡婦(夫)控除のみなし適用を受けようとするときは,取手市寡婦(夫)控除みなし適用申請書(様式第3号の2)を提出するものとする。

(認定の結果の通知等)

第6条 法第20条第4項前段の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定結果通知書(様式第4号)により行うものとする。

2 法第20条第4項後段の支給認定証は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第5号)とする。

3 法第20条第5項の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定却下通知書(様式第6号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条 法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)処分延期通知書(様式第7号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条 府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は,支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(保護者用)(様式第8号)により,特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(施設・事業用)(様式第9号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第9条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は,90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は,府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は,府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第10条 府令第9条第1項の届書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第10号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第11条 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は,支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(保護者用)(様式第11号)により,特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(施設・事業用)(様式第12号)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第12条 府令第11条第1項の申請書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第13号)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第13条 法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第14号)により行うものとする。

2 法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更却下通知書(様式第15号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第14条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定職権変更通知書(様式第16号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第15条 府令第14条第1項の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第17号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条 府令第15条第1項の届書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定内容変更届(様式第18号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第17条 府令第16条第2項の申請書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第19号)とする。

2 府令第16条第4項の規定による支給認定証の返還は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証返還届(様式第20号)を添えて行わなければならない。

第3節 利用者負担額及びその減額又は免除

(利用者負担額)

第18条 法第27条第3項第2号,第28条第2項各号,第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は,法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分,支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ,別表に定める基準により算定した額とする。

2 法第28条第2項第1号並びに第30条第2項第1号及び第4号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は,これらの規定によりその基準とされる額とする。

(利用者負担額の変更等)

第18条の2 市長は,国税通則法(昭和37年法律第66号)に基づく修正申告又は更正により支給認定保護者の属する世帯の市町村民税の課税状況に変更があった旨の届出があった場合には,届出があった日の属する年度(以下「届出年度」という。)の利用者負担額に限り,次の各号に掲げる市町村民税の変更の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める利用者負担額を変更することができる。

(1) 届出年度の前年度の市町村民税に係る変更 届出年度の4月分から8月分までの利用者負担額

(2) 届出年度の市町村民税に係る変更 届出年度の9月分から3月分までの利用者負担額

2 市長は,前項の規定により利用者負担額を変更した場合において,既に徴収した利用者負担額が変更後の利用者負担額に満たないときは不足額を徴収し,又は既に徴収した利用者負担額が変更後の利用者負担額を超えるときは超過額を還付するものとする。

(利用者負担額の減額又は免除)

第19条 市長は,取手市保育所設置条例施行規則(平成13年規則第8号)別表第3に定める保育料等減免基準に基づき,第18条の利用者負担額の減額又は免除(以下「利用者負担額の減免」という。)をすることができる。

2 前項の規定により利用者負担額の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,利用者負担額の減免に係る事由の発生後速やかに,支給認定利用者負担額減免申請書(様式第21号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の規定による申請があったときは,速やかに利用者負担額の減免の可否を決定し,支給認定利用者負担額減免通知書(様式第22号)又は支給認定利用者負担額減免非該当通知書(様式第23号)により,当該申請者に通知するものとする。

(代理受領の請求)

第20条 法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は,子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書(様式第24号)により行わなければならない。

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設

(確認の申請)

第21条 府令第29条の申請書は,特定教育・保育施設確認申請書(様式第25号)とする。

(確認の変更の申請)

第22条 府令第31条の申請書は,特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第26号)とする。

(変更の届出等)

第23条 法第35条第1項の規定による届出は,特定教育・保育施設住所等変更届(様式第27号)により行わなければならない。

2 法第35条第2項の規定による届出は,特定教育・保育施設利用定員減少届(様式第28号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第24条 特定教育・保育施設の設置者は,法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは,特定教育・保育施設確認辞退届(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第25条 法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は,特定教育・保育施設報告等命令書(様式第30号)により行うものとする。

2 法第38条第1項の規定による出頭の求めは,特定教育・保育施設出頭要求書(様式第31号)により行うものとする。

(勧告,命令等)

第26条 法第39条第1項の規定による勧告は,特定教育・保育施設措置勧告書(様式第32号)により行うものとする。

2 法第39条第3項の規定による公表は,次に掲げる方法により行うものとする。

(2) 市ホームページへの掲載

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が必要と認める方法

3 法第39条第4項の規定による命令は,特定教育・保育施設措置命令書(様式第33号)により行うものとする。

4 法第39条第5項の規定による公示は,取手市公告式条例第2条第2項に規定する掲示場への掲示により行うものとする。

(確認の取消し等)

第27条 法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し,又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは,特定教育・保育施設確認取消・停止通知書(様式第34号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第28条 第26条第4項の規定は,法第41条の規定による公示について準用する。

第2節 特定地域型保育事業者

(確認の申請)

第29条 府令第39条の申請書は,特定地域型保育事業者確認申請書(様式第35号)とする。

(確認の変更の申請)

第30条 府令第40条の申請書は,特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第36号)とする。

(変更の届出等)

第31条 法第47条第1項の規定による届出は,特定地域型保育事業者名称等変更届(様式第37号)により行わなければならない。

2 法第47条第2項の規定による届出は,特定地域型保育事業者利用定員減少届(様式第38号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第32条 特定地域型保育事業者は,法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは,特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第39号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第33条 法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は,特定地域型保育事業者報告等命令書(様式第40号)により行うものとする。

2 法第50条第1項の規定による出頭の求めは,特定地域型保育事業者出頭要求書(様式第41号)により行うものとする。

(勧告,命令等)

第34条 法第51条第1項の規定による勧告は,特定地域型保育事業者措置勧告書(様式第42号)により行うものとする。

2 第26条第2項の規定は,法第51条第2項の規定による公表について準用する。

3 法第51条第3項の規定による命令は,特定地域型保育事業者措置命令書(様式第43号)により行うものとする。

4 第26条第4項の規定は,法第51条第4項の規定による公示について準用する。

(確認の取消し等)

第35条 法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し,又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは,特定地域型保育事業者確認取消・停止通知書(様式第44号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第36条 第26条第4項の規定は,法第53条の規定による公示について準用する。

第3節 業務管理体制の整備等

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第37条 府令第46条第1項の届書は,業務管理体制届(様式第45号)とする。

2 法第55条第3項又は第4項の規定による届出は,業務管理体制変更届(様式第46号)により行うものとする。ただし,同項の規定により取手市長に届出を行う場合は,同様式と異なる様式により行うことができる。

(報告等)

第38条 法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は,業務管理体制報告等命令書(様式第47号)により行うものとする。

2 法第56条第1項の規定による出頭の求めは,業務管理体制出頭要求書(様式第48号)により行うものとする。

(勧告,命令等)

第39条 法第57条第1項の規定による勧告は,業務管理体制措置勧告書(様式第49号)により行うものとする。

2 第26条第2項の規定は,法第57条第2項の規定による公表について準用する。

3 法第57条第3項の規定による命令は,業務管理体制措置命令書(様式第50号)により行うものとする。

4 第26条第4項の規定は,法第57条第4項の規定による公示について準用する。

第4章 雑則

(その他)

第40条 この規則に定めるもののほか,法の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この規則は,法の施行の日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条 法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は,別に定める。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

第3条 法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額,同項第2号イ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額,同号ロ(1)の市町村が定める額,同項第3号イ(1)の市町村が定める額及び同号ロ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は,別表第1号に定める基準により算定した額とする。

2 法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額,同項第2号イ(2)の市町村が定める額,同号ロ(2)の市町村が定める額,同項第3号イ(2)の市町村が定める額及び同号ロ(2)の市町村が定める額は,次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に,1から施設型給付費等の種別ごとに特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「公定価格告示」という。)第10条から第12条までに規定する率を控除して得た率を乗じて得た額とする。

(1) 法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額及び同項第2号イ(2)の市町村が定める額 公定価格告示別表第2の額

(2) 法附則第9条第1項第2号ロ(2)の市町村が定める額 公定価格告示第3条の規定による額

(3) 法附則第9条第1項第3号イ(2)の市町村が定める額 公定価格告示第6条各号の規定による額

(4) 法附則第9条第1項第3号ロ(2)の市町村が定める額 公定価格告示第8条の規定による額

3 法附則第9条第1項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は,これらの規定によりその基準とされる額とする。

(施行日前に市立幼稚園に入園した園児に係る経過措置)

第4条 この規則の施行の日前に取手市立幼稚園へ入園した園児に係る第18条の市町村が定める額は,同条の規定にかかわらず,次の表により算定した額とする。

世帯区分

階層

利用者負担額(月額)

生活保護世帯

1

0円

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

2

2,500円

市町村民税課税世帯

3

5,500円

備考

1 小学校3年生までの範囲内において,最年長の子どもから順に2人目は上記の金額の半額とし,3人目以降については0円とする。

2 ひとり親世帯等,在宅障害児(者)のいる世帯,その他の世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯)の子どもについては,第2階層は0円,第3階層のうち市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯は上記の金額より1,000円減額とする。

3 4月から8月分までの利用者負担額は,当該年度の前年度分の市町村民税額により,9月から翌年3月分までの利用者負担額は,当該年度分の市町村民税額により算定する。

付 則(平成27年規則第36号)

この規則は,平成27年8月1日から施行し,この規則による改正後の取手市子ども・子育て支援法施行細則の規定は,平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成27年規則第60号)

この規則は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

付 則(平成27年規則第70号)

この規則は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

付 則(平成28年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

付 則(平成28年規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成29年規則第34号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第46号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の取手市子ども・子育て支援法施行細則の規定は,平成29年4月1日から適用する。

付 則(平成30年規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成31年規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(令和元年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表(第18条関係)

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども(取手市立幼稚園を利用する小学校就学前子どもは除く。)

世帯区分

階層

利用者負担額(月額)

生活保護世帯

1

0円

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

2

2,500円

市町村民税所得割課税額48,600円未満の世帯

3

6,500円

市町村民税所得割課税額48,600円以上77,101円未満の世帯

4

9,500円

市町村民税所得割課税額77,101円以上211,201円未満の世帯

5

14,000円

市町村民税所得割課税額211,201円以上の世帯

6

19,000円

備考

1 生計を一にする最年長の子どもから順に2人目は上記の金額の半額とし,3人目以降については0円とする。ただし,第2階層の世帯にあっては生計を一にする最年長の子どもから順に2人目以降については0円とし,第5階層及び第6階層の世帯にあっては小学校3年生(これに相当する者を含む。)までの範囲内に限る。

2 要保護世帯等(ひとり親世帯等,在宅障害児(者)のいる世帯,その他の世帯(生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯)をいう。以下同じ。)の子どもについては,第2階層は0円とし,第3階層及び第4階層は2,500円とする。

3 前2項の規定にかかわらず,第2階層から第4階層までの要保護世帯等にあっては,生計を一にする最年長の子どもから順に2人目以降については0円とする。

4 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子又は同令第2条第2号に規定する男子であって,生計を一にする20歳未満の子(総所得金額等が38万円以下であり,他の者の同一生計配偶者又は扶養親族となっていない子に限る。)を有する者(前年度の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円を超える男子を除く。)である場合にあっては,当該保護者の申請に基づき,地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし,地方税法第295条第1項第2号,第314条の2第1項第8号又は同条第3項及び第314条の6(寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税に基づく階層の負担額とする。

5 4月から8月分までの利用者負担額は,当該年度の前年度分の市町村民税額により,9月から翌年3月分までの利用者負担額は,当該年度分の市町村民税額により算定する。

法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども(取手市立幼稚園を利用する小学校就学前子どもに限る。)

世帯区分

階層

利用者負担額(月額)

生活保護世帯

1

0円

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

2

2,500円

市町村民税課税世帯

3

5,800円

備考

1 生計を一にする最年長の子どもから順に2人目は上記の金額の半額とし,3人目以降については0円とする。ただし,第2階層の世帯にあっては生計を一にする最年長の子どもから順に2人目以降については0円とし,市町村民税所得割課税額が77,101円以上の世帯にあっては小学校3年生(これに相当する者を含む。)までの範囲内に限る。

2 要保護世帯等の子どもについては,第2階層は0円とし,第3階層のうち市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯は上記の金額より1,000円減額後の金額の半額とする。

3 前2項の規定にかかわらず,市町村民税所得割課税額が77,101円未満の要保護世帯等にあっては,生計を一にする最年長の子どもから順に2人目以降については0円とする。

4 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第1条第2号に規定する女子又は同令第2条第2号に規定する男子であって,生計を一にする20歳未満の子(総所得金額等が38万円以下であり,他の者の同一生計配偶者又は扶養親族となっていない子に限る。)を有する者(前年度の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円を超える男子を除く。)である場合にあっては,当該保護者の申請に基づき,地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし,地方税法第295条第1項第2号,第314条の2第1項第8号又は同条第3項及び第314条の6(寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税に基づく階層の負担額とする。

5 4月から8月分までの利用者負担額は,当該年度の前年度分の市町村民税額により,9月から翌年3月分までの利用者負担額は,当該年度分の市町村民税額により算定する。

(2) 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子ども

世帯区分

階層

利用者負担額(月額)

3歳児

4歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

生活保護世帯

1

0円

0円

0円

0円

市町村民税非課税世帯

2

3,300円

3,300円

3,300円

3,300円

市町村民税均等割のみ課税世帯

3

5,400円

5,300円

5,400円

5,300円

市町村民税所得割課税額48,600円未満の世帯

4

7,500円

7,400円

7,500円

7,400円

市町村民税所得割課税額48,600円以上64,000円未満の世帯

5

12,500円

12,300円

12,500円

12,300円

市町村民税所得割課税額64,000円以上97,000円未満の世帯

6

19,100円

18,800円

19,100円

18,800円

市町村民税所得割課税額97,000円以上111,000円未満の世帯

7

24,100円

23,800円

22,900円

22,600円

市町村民税所得割課税額111,000円以上127,000円未満の世帯

8

26,200円

25,800円

23,300円

23,000円

市町村民税所得割課税額127,000円以上169,000円未満の世帯

9

27,000円

26,600円

23,700円

23,400円

市町村民税所得割課税額169,000円以上200,000円未満の世帯

10

27,500円

27,100円

24,100円

23,700円

市町村民税所得割課税額200,000円以上233,000円未満の世帯

11

27,900円

27,500円

24,500円

24,100円

市町村民税所得割課税額233,000円以上264,000円未満の世帯

12

28,300円

27,900円

25,000円

24,600円

市町村民税所得割課税額264,000円以上301,000円未満の世帯

13

29,100円

28,600円

25,400円

25,000円

市町村民税所得割課税額301,000円以上349,000円未満の世帯

14

29,500円

29,000円

25,800円

25,400円

市町村民税所得割課税額349,000円以上の世帯

15

30,000円

29,500円

26,600円

26,200円

備考

1 生計を一にする最年長の子どもから順に2人目は上記の金額の半額,3人目以降については0円とする。ただし,第2階層の世帯にあっては保育所,幼稚園等を同時に利用する生計を一にする最年長の子どもから順に2人目以降については0円とし,市町村民税所得割課税額が57,700円以上の世帯にあっては保育所,幼稚園等を同時に利用する生計を一にする最年長の子どもから順に2人目は上記の金額の半額,3人目以降については0円とする。

2 要保護世帯等の子どもについては,第2階層は0円とし,第3階層及び第4階層は上記の金額より1,000円減額後の金額の半額とし,市町村民税所得割課税額が48,600円以上77,101円未満の世帯は3,300円とする。

3 前2項の規定にかかわらず,市町村民税所得割課税額が77,101円未満の要保護世帯等にあっては,保育所,幼稚園等を同時に利用する生計を一にする最年長の子どもから順に2人目以降については0円とする。

4 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第1条第2号に規定する女子又は同令第2条第2号に規定する男子であって,生計を一にする20歳未満の子(総所得金額等が38万円以下であり,他の者の同一生計配偶者又は扶養親族となっていない子に限る。)を有する者(前年度の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円を超える男子を除く。)である場合にあっては,当該保護者の申請に基づき,地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし,地方税法第295条第1項第2号,第314条の2第1項第8号又は同条第3項及び第314条の6(寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税に基づく階層の負担額とする。

5 4月から8月分までの利用者負担額は,当該年度の前年度分の市町村民税額により,9月から翌年3月分までの利用者負担額は,当該年度分の市町村民税額により算定する。

(3) 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子ども

世帯区分

階層

利用者負担額(月額)

3歳未満児

保育標準時間

保育短時間

生活保護世帯

1

0円

0円

市町村民税非課税世帯

2

4,200円

4,200円

市町村民税均等割のみ課税世帯

3

6,700円

6,600円

市町村民税所得割課税額48,600円未満の世帯

4

9,200円

9,100円

市町村民税所得割課税額48,600円以上64,000円未満の世帯

5

13,300円

13,100円

市町村民税所得割課税額64,000円以上97,000円未満の世帯

6

20,000円

19,700円

市町村民税所得割課税額97,000円以上111,000円未満の世帯

7

27,500円

27,100円

市町村民税所得割課税額111,000円以上127,000円未満の世帯

8

32,400円

31,900円

市町村民税所得割課税額127,000円以上169,000円未満の世帯

9

36,200円

35,700円

市町村民税所得割課税額169,000円以上200,000円未満の世帯

10

39,900円

39,300円

市町村民税所得割課税額200,000円以上233,000円未満の世帯

11

41,200円

40,600円

市町村民税所得割課税額233,000円以上264,000円未満の世帯

12

42,400円

41,700円

市町村民税所得割課税額264,000円以上301,000円未満の世帯

13

44,500円

43,800円

市町村民税所得割課税額301,000円以上349,000円未満の世帯

14

48,300円

47,500円

市町村民税所得割課税額349,000円以上の世帯

15

52,000円

51,200円

備考

1 生計を一にする最年長の子どもから順に2人目は上記の金額の半額とし,3人目以降については0円とする。ただし,第2階層の世帯にあっては保育所,幼稚園等を同時に利用する生計を一にする最年長の子どもから順に2人目以降については0円とし,市町村民税所得割課税額が57,700円以上の世帯にあっては保育所,幼稚園等を同時に利用する生計を一にする最年長の子どもから順に2人目は上記の金額の半額,3人目以降については0円とする。

2 要保護世帯等の子どもについては,第2階層は0円とし,第3階層及び第4階層は上記の金額より1,000円減額後の金額の半額とし,市町村民税所得割課税額が48,600円以上77,101円未満の世帯は4,200円とする。

3 前2項の規定にかかわらず,市町村民税所得割課税額が77,101円未満の要保護世帯等にあっては,保育所,幼稚園等を同時に利用する生計を一にする最年長の子どもから順に2人目以降については0円とする。

4 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第1条第2号に規定する女子又は同令第2条第2号に規定する男子であって,生計を一にする20歳未満の子(総所得金額等が38万円以下であり,他の者の同一生計配偶者又は扶養親族となっていない子に限る。)を有する者(前年度の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円を超える男子を除く。)である場合にあっては,当該保護者の申請に基づき,地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし,地方税法第295条第1項第2号,第314条の2第1項第8号又は同条第3項及び第314条の6(寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税に基づく階層の負担額とする。

5 4月から8月分までの利用者負担額は,当該年度の前年度分の市町村民税額により,9月から翌年3月分までの利用者負担額は,当該年度分の市町村民税額により算定する。

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取手市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日 規則第17号

(令和元年6月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第17号
平成27年7月30日 規則第36号
平成27年12月8日 規則第60号
平成27年12月28日 規則第70号
平成28年3月30日 規則第24号
平成28年4月1日 規則第30号
平成29年3月31日 規則第34号
平成29年9月29日 規則第46号
平成30年8月7日 規則第48号
平成31年1月16日 規則第3号
令和元年6月26日 規則第7号