(趣旨)

第1条　この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し，子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(報告等)

第2条　法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は，報告等命令書(様式第1号)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条　法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは，資料提供等依頼書(様式第2号)により行うものとする。

(労働時間の下限)

第4条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は，月64時間とする。

(認定の申請)

第5条　府令第2条第1項の申請書は，子どものための教育・保育給付認定申請書(様式第3号)とする。

(認定の結果の通知等)

第6条　法第20条第4項前段の規定による通知は，子どものための教育・保育給付認定結果通知書(様式第4号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は，子どものための教育・保育給付認定(変更認定)処分延期通知書(様式第7号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は，教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(保護者用)(様式第8号)により，特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(施設・事業用)(様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は，90日とする。

(現況の届出)

第10条　府令第9条第1項の届書は，子どものための教育・保育給付認定現況届(様式第10号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第11条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は，教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(保護者用)(様式第11号)により，特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(施設・事業用)(様式第12号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第12条　府令第11条第1項の申請書は，子どものための教育・保育給付認定変更申請書(様式第13号)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第13条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は，子どものための教育・保育給付認定変更通知書(様式第14号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第14条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は，子どものための教育・保育給付認定職権変更通知書(様式第16号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第15条　府令第14条第1項の規定による通知は，子どものための教育・保育給付認定取消通知書(様式第17号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条　府令第15条第1項の届書は，子どものための教育・保育給付認定申請内容変更届(様式第18号)とする。

(教育・保育給付認定証の再交付の申請等)

第17条　府令第16条第2項の申請書は，子どものための教育・保育給付費支給認定証再交付申請書(様式第19号)とする。

(利用者負担額)

第18条　法第27条第3項第2号，第28条第2項各号，第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに法附則第9条第1項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は，次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の変更等)

第18条の2　市長は，国税通則法(昭和37年法律第66号)に基づく修正申告又は更正により教育・保育給付認定保護者の属する世帯の市町村民税の課税状況に変更があった旨の届出があった場合には，届出があった日の属する年度(以下「届出年度」という。)の利用者負担額に限り，次の各号に掲げる市町村民税の変更の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める利用者負担額を変更することができる。

(利用者負担額の減額又は免除)

第19条　市長は，取手市保育所設置条例施行規則(平成13年規則第8号)別表第3に定める保育料等減免基準に基づき，第18条の利用者負担額の減額又は免除(以下「利用者負担額の減免」という。)をすることができる。

(代理受領の請求)

第20条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は，子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書(様式第24号)により行わなければならない。

(施設等利用給付認定の申請)

第21条　府令第28条の3第1項の申請書は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第22条　法第30条の5第3項の規定による通知は，子育てのための施設等利用給付認定通知書(様式第29号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第23条　第9条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について，第9条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について，第9条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について，それぞれ準用する。

(現況の届出)

第24条　府令第28条の6第1項の届書は，子育てのための施設等利用給付認定現況届(様式第31号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第25条　府令第28条の8第1項の申請書は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第26条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は，子育てのための施設等利用給付認定変更通知書(様式第32号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第27条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は，子育てのための施設等利用給付認定変更通知書(様式第32号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第28条　法第30条の9第2項の規定による通知は，子育てのための施設等利用給付認定取消通知書(様式第34号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第29条　府令第28条の12第1項の届書は，子育てのための施設等利用給付認定変更届(様式第35号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第30条　府令第28条の14第1項の書類は，企業主導型保育事業利用報告書(様式第36号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第31条　府令第28条の19第1項の請求書は，次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第32条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証及び特定子ども・子育て支援施設等運営基準第56条第2項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する特定子ども・子育て支援提供証明書は，次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(乳児等支援給付認定の申請)

第32条の2　府令第28条の22第1項の申請書は，乳児等のための支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第44号の2)とする。

(乳児等支援支給認定証)

第32条の3　法第30条の15第3項の認定証は，乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第44号の3)とする。

(乳児等支援給付認定の取消しの通知)

第32条の4　府令第28条の25第1項の規定による通知は，乳児等支援給付認定(こども誰でも通園制度)取消通知書(様式第44号の4)により行うものとする。

(乳児等支援給付認定の変更の届出)

第32条の5　府令第28条の26第1項の届書は，乳児等支援給付認定(こども誰でも通園制度)変更届(様式第44号の5)とする。

(乳児等支援支給認定証の再交付)

第32条の6　府令第28条の27第2項の申請書は，乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)再交付申請書(様式第44号の6)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第32条の7　府令第28条の29第1項の書類は，企業主導型保育事業利用報告書(様式第36号)とする。

(確認の申請)

第33条　府令第29条の申請書は，特定教育・保育施設確認申請書(様式第45号)とする。

(確認の変更の申請)

第34条　府令第31条の申請書は，特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第46号)とする。

(変更の届出等)

第35条　法第35条第1項の規定による届出は，特定教育・保育施設住所等変更届(様式第47号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第36条　特定教育・保育施設の設置者は，法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは，特定教育・保育施設確認辞退届(様式第49号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第37条　法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は，特定教育・保育施設報告等命令書(様式第50号)により行うものとする。

(勧告，命令等)

第38条　法第39条第1項の規定による勧告は，特定教育・保育施設措置勧告書(様式第52号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第39条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し，又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは，特定教育・保育施設確認取消・停止通知書(様式第54号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第40条　第38条第4項の規定は，法第41条の規定による公示について準用する。

(確認の申請)

第41条　府令第39条の申請書は，特定地域型保育事業者確認申請書(様式第55号)とする。

(確認の変更の申請)

第42条　府令第40条の申請書は，特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第56号)とする。

(変更の届出等)

第43条　法第47条第1項の規定による届出は，特定地域型保育事業者名称等変更届(様式第57号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第44条　特定地域型保育事業者は，法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは，特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第59号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第45条　法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は，特定地域型保育事業者報告等命令書(様式第60号)により行うものとする。

(勧告，命令等)

第46条　法第51条第1項の規定による勧告は，特定地域型保育事業者措置勧告書(様式第62号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第47条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し，又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは，特定地域型保育事業者確認取消・停止通知書(様式第64号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第48条　第38条第4項の規定は，法第53条の規定による公示について準用する。

(確認の申請)

第48条の2　府令第44条の2において準用する府令第39条の申請書は，特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第64号の2)とする。

(確認の変更の申請)

第48条の3　府令第44条の2において準用する府令第40条の申請書は，特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(様式第64号の3)とする。

(変更の届出等)

第48条の4　法第54条の3において準用する法第47条第1項の規定による届出は，特定乳児等通園支援事業者名称等変更届(様式第64号の4)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第48条の5　特定乳児等通園支援事業者は，法第54条の3において準用する法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは，特定乳児等通園支援事業者確認辞退届(様式第64号の6)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第48条の6　法第54条の3において準用する法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は，特定乳児等通園支援事業者報告等命令書(様式第64号の7)により行うものとする。

(勧告，命令等)

第48条の7　法第54条の3において準用する法第51条第1項の規定による勧告は，特定乳児等通園支援事業者措置勧告書(様式第64号の9)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第48条の8　法第54条の3において準用する法第52条第1項の規定により法第54条の2第1項の確認を取り消し，又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは，特定乳児等通園支援事業者確認取消・停止通知書(様式第64号の11)により通知するものとする。

(公示の方法)

第48条の9　第38条第4項の規定は，法第54条の3において準用する法第53条の規定による公示について準用する。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第49条　府令第46条第1項の届書は，業務管理体制届(様式第65号)とする。

(報告等)

第50条　法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は，業務管理体制報告等命令書(様式第67号)により行うものとする。

(勧告，命令等)

第51条　法第57条第1項の規定による勧告は，業務管理体制措置勧告書(様式第69号)により行うものとする。

(確認の申請)

第52条　府令第53条の2の申請書は，特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第71号)とする。

(確認を行わない場合の通知)

第53条　市長は，法第58条の2の規定による申請について，法第30条の11第1項の確認を行わないときは，特定子ども・子育て支援施設等確認申請却下通知書(様式第72号)により，当該申請を行った者に通知するものとする。

(確認の変更の届出)

第54条　法第58条の5の規定による届出は，特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第73号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第55条　法第58条の6第1項の規定による辞退は，特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第74号)により行うものとする。

(その他)

第56条　この規則に定めるもののほか，法の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，法の施行の日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は，別に定める。