2　施設ごとの利用区分は，次の表のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず，多目的ホールを利用する場合であって，かつ，同一の日時及び目的で講座室を併せて利用するときは，多目的ホールの利用期間を超えない範囲内において，一の利用申請で引き続き講座室を利用することができる。

2　前項に規定する期間の初日が休館日の場合における申請の受付は，当該休館日の直後の開館日からとし，同項に規定する期間の末日が休館日の場合における申請の受付は，当該休館日の直前の開館日までとする。

3　第1項の規定にかかわらず，土曜日若しくは日曜日又は祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)に多目的ホールを利用する場合であって，かつ，同一の日時及び目的で講座室を併せて利用するときは，当該利用に限り，多目的ホールの申請受付日から講座室の利用を申請することができる。この場合において，当該申請に係る多目的ホールの利用を取り消したときは，当該取消しと同時に講座室の利用も取り消されたものとみなす。

4　前3項の規定にかかわらず，市長は，特に必要と認めるときは，申請の受付に係る期間を制限することができる。この場合において，市長は，当該制限を行うときは，あらかじめその旨及びその内容を公表するものとする。

2　条例第9条の規定による利用の不許可は，取手ウェルネスプラザ利用許可(不許可)書により，理由を付して申請した者に通知して行うものとする。

2　トレーニングジム，シャワー・ロッカールーム又はキッズプレイルームを利用する者は，市長が別に定める手順により施設使用料を納付した上で施設を利用するものとする。

3　発券所のある駐車場を利用する者は，入場する際に発券所において駐車場整理券の交付を受けるとともに，出場する際に料金所において駐車場整理券を料金精算機に挿入し，使用料を支払わなければならない。この場合において，当該駐車場の使用料は，利用開始後30分が経過した時から利用終了までの時間を利用時間として算出した額とする。

4　発券所のない駐車場を利用する者は，出場する際に料金所において使用料を支払わなければならない。この場合において，使用料は，利用開始後30分が経過した時から利用終了までの時間を利用時間として算出した額とする。

2　市長は，前項の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，利用者登録を行うとともに，利用者カードを交付するものとする。

3　利用者カードの交付を受けた者は，別に定めるところにより，第4条に規定する利用申請に係る手続の一部を省略することができる。

4　第2項の規定により利用者として登録された者は，登録された事項に変更が生じたときは，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は，前項の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，取手ウェルネスプラザ附属設備等利用許可(不許可)書(様式第5号)を交付するものとする。この場合において，市長は，必要と認めるときは，当該許可に条件を付することができる。

3　市長は，前項の規定による審査の結果，附属設備等の利用を不適当と認めるときは，取手ウェルネスプラザ附属設備等利用許可(不許可)書により，理由を付して申請した者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，取手ウェルネスプラザ特別設備利用等許可(不許可)書(様式第7号)を交付するものとする。この場合において，市長は，必要と認めるときは，当該許可に条件を付することができる。

3　市長は，前項の規定による審査の結果，第1項の規定による申請を不適当と認めるときは，取手ウェルネスプラザ特別設備利用等許可(不許可)書により，理由を付して申請した者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，取手ウェルネスプラザ利用時間延長許可(不許可)書(様式第9号)を交付するものとする。この場合において，市長は，必要と認めるときは，当該許可に条件を付することができる。

3　市長は，前項の規定による審査の結果，利用時間の延長を不適当と認めるときは，取手ウェルネスプラザ利用時間延長許可(不許可)書により，理由を付して申請した者に通知するものとする。

2　条例第11条に規定する附属設備等使用料の減額又は免除の基準は，次に定めるところによる。

3　条例第11条の規定により施設使用料又は附属設備等使用料の減額又は免除を受けようとする者は，あらかじめ取手ウェルネスプラザ使用料減免申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

4　市長は，前項の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，取手ウェルネスプラザ使用料減免許可(不許可)決定通知書(様式第11号)により申請した者に通知するものとする。

5　市長は，前項の規定による審査の結果，施設使用料又は附属設備等使用料の減額又は免除を不適当と認めるときは，取手ウェルネスプラザ使用料減免許可(不許可)決定通知書により，理由を付して申請した者に通知するものとする。

6　第3項及び第4項の規定にかかわらず，第1項第6号又は第7号の規定により施設使用料の免除を受けようとする場合にあっては，第3項の規定による施設使用料の減額又は免除に係る申請は，これを要しない。

7　施設使用料又は附属設備等使用料を減免する場合において，当該減免する額に10円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず，第4条第3項の規定により，同条第1項に規定する講座室に係る申請受付日より前に講座室の利用を申請した場合における施設使用料又は附属設備等使用料の還付の基準は，多目的ホールの還付の基準を適用する。

3　第1項第2号から第6号までに規定する場合において，当該申出をすることができる期間の末日が休館日のときは，当該休館日の直前の開館日を申出の期間の末日とする。

4　条例第12条ただし書の規定により施設使用料又は附属設備等使用料の還付を受けようとする者は，取手ウェルネスプラザ使用料還付申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

5　市長は，前項の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，還付を適当と認めるときは，前項の規定により提出された使用料還付請求書に基づき使用料を還付するものとする。

6　市長は，前項の規定による審査の結果，還付を不適当と認めるときは，理由を付してその旨を申請した者に通知するものとする。

7　施設使用料又は附属設備等使用料を還付する場合において，当該還付する額に10円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

2　前項の規定により利用日時を変更しようとする者は，取手ウェルネスプラザ利用変更申請書(様式第14号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は，前項の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，取手ウェルネスプラザ利用変更許可(不許可)書(様式第15号)により当該申請を行った者に通知するものとする。この場合において，市長は，必要と認めるときは，当該許可に条件を付することができる。

4　市長は，前項の規定による審査の結果，利用日時の変更を不適当と認めるときは，取手ウェルネスプラザ利用変更許可(不許可)書により，理由を付して当該申請を行った者に通知するものとする。

5　第2項の規定による利用日時の変更の申請は，変更前の利用日の申請期間(第4条第1項及び第2項に規定する申請期間をいう。次項において同じ。)内に限り行うことができる。

6　第2項の規定による利用日時の変更の申請による変更後の利用日は，当該変更の申請の日において申請期間に係る要件を満たす日に限る。

7　第3項の規定により利用日時の変更を許可した場合において，使用料に差額が生じた場合の取扱いについては，次に定めるところによる。

8　前条の規定にかかわらず，第3項の規定により利用日時の変更の許可を受けた者が，その利用日時における施設の利用の取消しを申し出た場合にあっては，施設使用料及び附属設備等使用料は還付しない。ただし，利用者の責めに帰することができない理由で利用することができなくなったときは，この限りでない。

2　多目的ホールを利用する者は，前項の規定により打合せを行うときは，次に掲げる書類を持参しなければならない。

2　施設を利用する者は，施設及び附属設備等の利用が終了したときは，速やかにその旨を市長に申し出て，その点検を受けなければならない。

2　指定管理者は，条例第20条第4項の規定により，利用料金の減額及び免除並びに還付を行うことができる。この場合において，当該減額及び免除並びに還付に係る手続については，第14条第3項から第6項まで，第15条第4項から第6項まで及び第16条第7項第2号の規定による手続の例による。

(施行期日)

1　この規則は，取手市立取手ウェルネスプラザの設置及び管理に関する条例(平成26年条例第34号)の施行の日から施行する。

(準備行為)

2　市長は，施行日前においても，別に定めるところにより，施行日以後の利用に係る申請の受付，利用の許可その他必要な準備行為を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は，この規則の施行の日以後の申請に係る附属設備等の使用料について適用し，同日前の申請に係る附属設備等の使用料については，なお従前の例による。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年7月1日から施行する。ただし，第14条の改正規定は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。