2　別表第2の左欄に掲げる機関は，同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で，同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし，法の規定により，情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は，この限りでない。

3　市長又は教育委員会は，特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で，利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし，法の規定により，情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は，この限りでない。

4　前2項の規定による特定個人情報又は利用特定個人情報の利用ができる場合において，他の条例，規則その他の規程の規定により当該特定個人情報又は利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは，当該書面の提出があったものとみなす。

2　前項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において，他の条例，規則その他の規程の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは，当該書面の提出があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第1条及び第5条第1項の規定の適用については，これらの規定中「第19条第10号」とあるのは，「第19条第9号」とする。

この条例は，平成28年7月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年9月1日から施行する。

この条例は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。