(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し，法，介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総合事業の目的)

第3条　総合事業は，市が中心となって，地域の実情に応じて，住民等の多様な主体が参画し，多様なサービスを充実することにより，地域の支え合いの体制づくりを推進し，被保険者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(総合事業の構成及び内容)

第4条　市長は，総合事業として，次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の実施方法)

第5条　市長は，実施要綱別記1第2の1(1)ア(エ)①(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあっては，(c)を除く。)のいずれかの方法により，総合事業を実施するものとする。

(指定事業者の指定)

第6条　指定事業者の指定に係る手続及び基準並びに支給費等については，取手市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関する要綱(平成28年告示第67号)に定めるところによる。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第7条　市長は，実施要綱の別記1第2の1(1)ア(コ)及び(サ)に定めるところにより，高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス等相当事業」という。)を行うものとする。

(本市の区域の外の事業所に係る特例)

第8条　第6条の規定にかかわらず，指定に係る事業所が本市の区域の外にある場合であって市長が必要と認めるときは，当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の要綱等に定めるところによる。

(総合事業の委託)

第9条　市長は，総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者に委託することができる。

(介護予防・生活支援サービス事業の利用手続)

第10条　介護予防・生活支援サービス事業を利用(介護予防サービスを併用する場合を含む。)しようとする居宅要支援被保険者等(以下「届出者」という。)は，介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(補助)

第11条　市長は，総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して，補助することができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，総合事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。