(趣旨)

第1条　この要綱は，高齢者その他地域の住民の福祉の向上を図るため，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を実施する団体に対し，取手市介護予防・日常生活支援総合事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は，法及び介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン(平成27年老発0605第5号)において使用する用語の例による。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は，次に掲げる要件を満たす団体とする。

(会計処理)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は，会計責任者を設置し，事業に係る経費について，予算，決算等の会計処理を適正に行わなければならない。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，次に掲げる総合事業(第7条第1項の規定による補助金の交付申請時において事業が完了しているものを除く。)とする。

(補助対象経費等)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)，補助金の額等は，別表のとおりとする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体の代表者(以下「申請者」という。)は，取手市介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は，前条第1項の規定による申請を受けたときは，当該申請の内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(概算払)

第8条の2　市長は，補助対象事業の円滑な実施のためその他特に必要があると認めるときは，事業を開始するに当たり必要な経費に係る部分に限り，概算払により補助金を交付することができる。

(事業の変更等)

第9条　交付決定者は，当該交付決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)の内容若しくは交付決定事業に要する経費の配分を変更し，交付決定事業の全部若しくは一部を中止し，又は交付決定事業を廃止するときは，速やかに取手市介護予防・日常生活支援総合事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に，第7条第1項各号に掲げる書類のうち内容に変更があったものを添えて，市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める期日までに，取手市介護予防・日常生活支援総合事業実績報告書(様式第5号)に実施内容報告書及び収支決算書を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は，前条の規定による実績報告を受けたときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，取手市介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は，前条の規定による通知を受けたときは，当該通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に，取手市介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出し，補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，交付決定者に対し，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第15条　交付決定者は，補助金に係る収支を明らかにした帳簿を備え，補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間，当該帳簿その他関連書類を保存するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。