2　みんなでいじめをなくすためには，市，教育委員会，市立学校，子ども，保護者，市民及び事業者をはじめ地域社会を構成するすべての主体がそれぞれの責務又は役割を自覚し，連携を強化し，市全体でいじめの防止等に取り組まなければならない。

2　市及び教育委員会は，いじめの防止等のための対策を推進するため，いじめの防止等に関係する機関及び団体と連携し，子どもの健全育成に係る事業の充実に努めなければならない。

3　市及び教育委員会は，いじめの防止等のための啓発活動を行い，市民のいじめの防止等に関わる意識の高揚を図らなければならない。

4　市及び教育委員会は，市立学校に対し，第10条に規定する学校いじめ防止基本方針に基づく具体的な取組又は達成の状況を確認し，必要に応じて支援，助言又は指導を行わなければならない。

2　市立学校は，当該学校のいじめの防止等の対策のための組織を中心に，学校全体でいじめの防止等に関する取組を推進しなければならない。

3　市立学校は，日頃から子どもの様子を細心の注意を払って把握するように努め，いじめの事実の発見に取り組まなければならない。

4　市立学校は，いじめの事実やその疑いがあったときは，当該学校のいじめの防止等の対策のための組織を中心に，速やかに適切な措置を講じなければならない。

2　保護者は，子どもの様子及び行動の変化に気を配り，いじめの事実やその疑いがあったときは，速やかに，市立学校，教育委員会又は市に連絡，相談するよう努めなければならない。

2　子どもは，命と心の大切さ・尊さを実感し，いじめを行わず，互いを思いやり，いたわり合いながら，いじめのない明るい生活を送るよう努めるものとする。

3　子どもは，いじめを受け，又はいじめが行われていることを知ったときは，その保護者，市立学校，教育委員会等にできるだけ早く相談するよう努めるものとする。

2　市民等は，子どもがいじめを受けていると思われるときは，速やかに，市立学校，市その他子どものいじめの防止等のための相談機関等に情報を提供するよう努めるものとする。

2　市いじめ防止基本方針は，次に掲げる事項を定めるものとする。

3　市は，子どもを取り巻く社会情勢の変化等を勘案するとともに，いじめの防止等のための対策の評価を踏まえ，必要に応じて市いじめ防止基本方針の見直しを行い，変更するものとする。

4　市は，市いじめ防止基本方針の見直しに当たっては，第18条に規定する取手市いじめ問題対策連絡協議会の意見を聴くものとする。

5　市は，市いじめ防止基本方針を策定し，又は変更したときは，速やかにこれを公表するものとする。

2　学校いじめ防止基本方針は，市いじめ防止基本方針を参酌し，当該学校の実情に応じたいじめの防止等のための対策の基本的な方針及び具体的な取組を定めるものとし，必要に応じて見直しを行い，変更するものとする。

3　市立学校は，学校いじめ防止基本方針を策定し，又は変更したときは，速やかにこれを公表するとともに，保護者及び市民等の理解及び協力を得るよう努めるものとする。

2　市立学校は，在籍する子どもの豊かな情操及び道徳心を培い，心の通う対人交流の素地を養うことが，いじめの未然防止に資することを踏まえ，次に掲げる事項を行わなければならない。

2　市立学校は，いじめを早期に発見するため，次に掲げる事項を行わなければならない。

2　教育委員会は，いじめの事実の報告を受けたときは，直ちに次に掲げる事項を行わなければならない。

2　連絡協議会は，次に掲げる事項を行う。

3　連絡協議会は，委員40人以内をもって組織する。

4　委員は，次に掲げる者のうちから，教育委員会が委嘱し，又は任命する。

5　委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。

6　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

7　前各項に定めるもののほか，連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，教育委員会が規則で定める。

2　専門委員会は，次に掲げる事項を行う。

3　専門委員会は，委員6人以内をもって組織する。

4　委員は，次に掲げる者のうちから，教育委員会が委嘱する。

5　前項の規定により教育委員会が委嘱する委員は，調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者に限るものとする。

6　委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。

7　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

8　第3項の規定にかかわらず，教育委員会は，個別の事項を調査審議させるため必要があるときは，専門委員会に臨時委員を置くことができる。

9　第4項及び第5項の規定は，臨時委員について準用する。

10　臨時委員は，その者の委嘱に係る当該個別の事項に関する調査審議が完了したときは，解嘱されるものとする。

11　前各項に定めるもののほか，専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，教育委員会が規則で定める。

2　再調査委員会は，次に掲げる事項を行う。

3　再調査委員会は，委員6人以内をもって組織する。

4　委員は，第2項に規定する調査に必要な識見を有する者のうちから，市長が委嘱する。

5　前項の規定により市長が委嘱する委員は，調査対象となる事案の関係者及び専門委員会の委員と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者に限るものとする。

6　委員の任期は，委嘱の日から当該諮問に係る事務が完了する日までとする。

7　第3項の規定にかかわらず，市長は，個別の事項を調査審議させるため必要があるときは，再調査委員会に臨時委員を置くことができる。

8　第4項及び第5項の規定は，臨時委員について準用する。

9　臨時委員は，その者の委嘱に係る当該個別の事項に関する調査審議が完了したときは，解嘱されるものとする。

10　前各項に定めるもののほか，再調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，市長が規則で定める。

2　教育委員会は，前項に規定する報告を受けたときは，法第28条第1項の規定により，必要な場合は専門委員会に速やかに調査させるものとする。

3　教育委員会は，法第28条第1項に規定する調査の結果について報告を受けたときは，直ちにその結果を市長に報告するものとする。

2　市長は，再調査委員会における調査の結果について報告を受けたときは，直ちに教育委員会にその結果を報告するとともに，法第30条第3項の規定により，その結果を議会に報告するものとする。

2　いじめに関する通報，相談等に関係した者は，正当な理由なく，その知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。

2　専門委員会及び再調査委員会は，市立学校を除く学校の設置者又は管理者に対し，専門委員会及び再調査委員会が行う調査について必要な協力を求めるものとする。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。