○取手市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則
令和2年3月31日
規則第24号
注 令和6年3月から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この規則は，取手市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき，会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。
3 前項の規定による号給は，その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
(職種別基準表の適用方法)
第4条 職種別基準表は，職種欄の区分に応じて適用する。
(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が38時間45分である月からなる経験年数 4
(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が29時間を超え38時間45分未満である月からなる経験年数 2
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第7条 条例第6条の規定により準用する取手市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第80号。以下「給与条例」という。)第7条に規定する市規則で定める期日は，常勤の職員の例による。
第8条 フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は，日割割算により支給する。
(1) 休職にされ，又は休職の終了により復職した場合
(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め，又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(3) 停職にされ，又は停職の終了により職務に復帰した場合
2 月の1日から引き続いて休職にされ，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，又は停職にされている職員が，給料の支給日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その月の給料をその際支給する。
(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)
第9条 条例第7条の規定により準用する給与条例第12条の2に規定する地域手当の支給は，常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第10条 条例第8条の規定により準用する給与条例第12条の4に規定する通勤手当を支給される職員の範囲，通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の割合等)
第12条 条例第9条の規定により準用する給与条例第14条第1項の市規則で定める割合，同条第3項の市規則で定める時間及び市規則で定める割合並びに同条第4項の市規則で定めるものについては，常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第14条 条例第13条の規定により準用する給与条例第20条第1項の市規則で定める職員，同条第6項の在職期間の算定に関し必要な事項及び給与条例第20条の3第8項の一時差止処分に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。
(令6規則16・一部改正)
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第14条の2 フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，市長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。
2 前項に規定するもののほか，条例第13条の2の規定により準用する給与条例第21条第1項の市規則で定める職員，同条第2項の市規則で定める基準に従って定める割合(成績率に係る部分を除く。)並びに同条第5項において準用する給与条例第20条の2及び第20条の3に規定する一時差止処分に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。
(令6規則16・追加)
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給日)
第14条の3 条例第13条の規定により準用する給与条例第20条第1項及び条例第13条の2の規定により準用する給与条例第21条第1項の市規則で定める日は，次の表の左欄に掲げる基準日に応じ，それぞれ同表の右欄に定める日とする。ただし，支給日の欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし，同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
基準日 | 支給日 |
6月1日 | 6月30日 |
12月1日 | 12月21日 |
(令6規則16・追加)
(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)
第15条 条例第15条の市規則で定める特殊勤務手当は，取手市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和33年条例第7号)第2条第2号に定める特殊勤務手当とする。
2 条例第15条に規定する市規則で定める時間は，常勤の職員の例による。
(パートタイム会計年度任用職員の基準月額)
第16条 条例第17条第4項の市規則で定める割合は，取手市職員の給与に関する規則(昭和32年規則第12号)第11条の2第1項に定める割合とする。
(令6規則16・一部改正)
(1) 条例第19条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 条例第19条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135
2 条例第19条第3項に規定する市規則で定める割合は100分の25とする。
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第18条 条例第20条第2項に規定する市規則で定める割合は100分の135とする。
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第19条 条例第23条の規定により準用する給与条例第20条第1項の市規則で定める職員，同条第6項の在職期間の算定に関し必要な事項及び給与条例第20条の3第8項の一時差止処分に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。
2 条例第23条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間が少ない者として市規則で定めるものは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が29時間以下の者とする。
3 条例第23条第1項の規定により読み替えて準用する給与条例第20条第4項に規定する市規則で定める額は，次の各号に定める額の合計額とする。
(1) 条例第18条に規定する特殊勤務に係る報酬の額
(2) 条例第19条に規定する時間外勤務に係る報酬の額
(3) 条例第20条に規定する休日勤務に係る報酬の額
(4) 条例第21条に規定する夜間勤務に係る報酬の額
(令6規則16・一部改正)
(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第19条の2 パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，市長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。
2 前項に規定するもののほか，条例第23条の2の規定により準用する給与条例第21条第1項の市規則で定める職員，同条第2項の市規則で定める基準に従って定める割合(成績率に係る部分を除く。)並びに同条第5項において準用する給与条例第20条の2及び第20条の3に規定する一時差止処分に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。
3 前条第3項の規定は，条例第23条の2第1項において読み替えて準用する給与条例第21条第3項に規定する市規則で定める額について準用する。
(令6規則16・追加)
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給日)
第19条の3 条例第23条の規定により準用する給与条例第20条第1項及び条例第23条の2の規定により準用する給与条例第21条第1項の市規則で定める日は，次の表の左欄に掲げる基準日に応じ，それぞれ同表の右欄に定める日とする。ただし，支給日の欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし，同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
基準日 | 支給日 |
6月1日 | 6月30日 |
12月1日 | 12月21日 |
(令6規則16・追加)
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第20条 条例第24条第1項に規定する市規則で定める期日は，翌月21日とする。ただし，その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
第21条 パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は，日割割算により支給する。
(1) 休職にされ，又は休職の終了により復職した場合
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め，又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(3) 停職にされ，又は停職の終了により職務に復帰した場合
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)
第22条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務，夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は，その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとする。
(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)
第23条 条例第25条第1項第1号に規定する市規則で定める時間は，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に19を乗じて得た時間とする。
(休暇時の報酬)
第24条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
(1) 交通機関を利用する会計年度任用職員 常勤の職員の例により算出した1日の通勤に要する運賃の額に勤務日数を乗じた額又は定期券の額
(2) 交通の用具を利用する会計年度任用職員 別表第3に掲げる額
(委任)
第27条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。
付則
(施行期日)
1 この規則は，令和2年4月1日から施行する。
付則(令和3年規則第10号)
この規則は，令和3年4月1日から施行する。
付則(令和4年規則第5号)
この規則は，公布の日から施行し，改正後の取手市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定は，令和4年2月1日から適用する。
付則(令和4年規則第24号)
この規則は，令和4年4月1日から施行する。
付則(令和5年規則第5号)
この規則は，令和5年4月1日から施行する。
付則(令和6年規則第16号)
この規則は，令和6年4月1日から施行し，改正後の取手市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則第16条の規定は，令和5年4月1日から適用する。
付則(令和6年規則第42号)
この規則は，公布の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(令6規則16・令6規則42・一部改正)
職種別基準表
職種 | 基礎号給 | 上限 | ||
職務の級 | 号給 | 職務の級 | 号給 | |
一般事務職 | 1 | 1 | 1 | 1 |
保健師 | 1 | 38 | 1 | 38 |
看護師 | 1 | 27 | 1 | 27 |
防犯活動推進員 | 1 | 11 | 1 | 11 |
日直 | 1 | 22 | 1 | 22 |
DTPデザイナー(広報編集) | 1 | 27 | 1 | 27 |
介護認定調査員 | 1 | 75 | 1 | 75 |
介護支援専門員 | 1 | 75 | 1 | 75 |
手話通訳者 | 1 | 21 | 1 | 21 |
家庭相談員 | 1 | 62 | 1 | 62 |
子育てコーディネーター | 1 | 39 | 1 | 43 |
保育コンシェルジュ | 1 | 3 | 1 | 7 |
保育コンシェルジュ補助員 | 1 | 1 | 1 | 1 |
担任保育士 | 1 | 28 | 1 | 32 |
保育士(通常保育) | 1 | 21 | 1 | 21 |
保育士(延長保育) | 1 | 30 | 1 | 30 |
主任看護師 | 1 | 37 | 1 | 41 |
医療的ケア看護師 | 1 | 44 | 1 | 44 |
医療的ケア主任看護師 | 1 | 63 | 1 | 67 |
保育補助員(通常保育) | 1 | 1 | 1 | 1 |
保育補助員(延長保育) | 1 | 7 | 1 | 7 |
保健師(子育て世代包括支援センター兼務) | 1 | 39 | 1 | 43 |
臨床心理士 | 1 | 38 | 1 | 38 |
赤ちゃん訪問員(保育士) | 1 | 21 | 1 | 21 |
管理栄養士 | 1 | 23 | 1 | 23 |
消費生活相談員 | 1 | 77 | 1 | 77 |
文化財調査員 | 1 | 27 | 1 | 27 |
文化財調査指導員 | 2 | 31 | 2 | 31 |
学校栄養士 | 1 | 21 | 1 | 21 |
学校司書 | 1 | 3 | 1 | 3 |
教育補助員 | 1 | 1 | 1 | 1 |
ティームティーチング講師 | 2 | 45 | 2 | 45 |
幼稚園教諭 | 1 | 21 | 1 | 21 |
幼稚園教諭(学級担当) | 1 | 28 | 1 | 32 |
学校教育指導員 | 1 | 32 | 1 | 32 |
不登校対応支援員 | 1 | 32 | 1 | 32 |
学校連携支援員 | 1 | 32 | 1 | 32 |
教育相談員 | 1 | 25 | 1 | 25 |
学校教育相談員 | 1 | 86 | 1 | 86 |
特別支援教育相談員 | 1 | 32 | 1 | 32 |
日本語指導員 | 1 | 1 | 1 | 1 |
部活動指導員 | 1 | 17 | 1 | 17 |
放課後児童支援員 | 1 | 12 | 1 | 12 |
放課後児童主任支援員 | 1 | 18 | 1 | 18 |
放課後児童支援補助員 | 1 | 10 | 1 | 10 |
放課後子どもスクールコーディネーター | 1 | 21 | 1 | 21 |
特別青少年相談員 | 1 | 21 | 1 | 21 |
社会教育指導員 | 1 | 15 | 1 | 15 |
コミュニティースクールコーディネーター | 1 | 3 | 1 | 3 |
司書 | 1 | 3 | 1 | 3 |
主任司書 | 1 | 7 | 1 | 11 |
別表第2(第25条関係)
(令6規則16・一部改正)
職種 | 報酬額の基準 |
心理発達相談員 | 1時間2,310円 |
スクールカウンセラー | 1時間5,000円 |
準スクールカウンセラー | 1時間3,500円 |
スクールソーシャルワーカー | 1時間3,000円 |
競輪場従事員 | 茨城県知事が定める報酬額との均衡を考慮し，市長が別に定める額 |
別表第3(第26条関係)
費用弁償額一覧表
区分 | 費用弁償額 | ||
報酬が月額により定められる者 | 片道2キロメートル以上5キロメートル未満 | 月額 | 2,000円 |
片道5キロメートル以上10キロメートル未満 | 4,200円 | ||
片道10キロメートル以上15キロメートル未満 | 7,100円 | ||
片道15キロメートル以上20キロメートル未満 | 10,000円 | ||
片道20キロメートル以上25キロメートル未満 | 12,900円 | ||
片道25キロメートル以上30キロメートル未満 | 15,800円 | ||
片道30キロメートル以上 | 18,700円 | ||
報酬が日額又は時間額により定められる者 | 片道2キロメートル以上5キロメートル未満 | 1日の勤務につき | 95円 |
片道5キロメートル以上10キロメートル未満 | 200円 | ||
片道10キロメートル以上15キロメートル未満 | 338円 | ||
片道15キロメートル以上20キロメートル未満 | 476円 | ||
片道20キロメートル以上25キロメートル未満 | 614円 | ||
片道25キロメートル以上30キロメートル未満 | 752円 | ||
片道30キロメートル以上 | 890円 | ||