(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき，法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し，必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　会計年度任用職員の給与は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は，給与条例別表第2の給料表に定める額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを給与条例別表第2の給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき職務の内容は，別表に規定する等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は，市規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　給与条例第7条及び第8条の規定は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において，同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは，「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第7条　給与条例第12条の2の規定は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において，同条第2項中「給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは，「給料の月額」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　給与条例第12条の4の規定は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　給与条例第14条第1項から第4項までの規定は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において，同条第1項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは，「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか，必要な技術的読替えは，市規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　給与条例第15条の規定は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において，同条中「正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは，「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)中に勤務することを命ぜられた職員」と読み替えるものとするほか，必要な技術的読替えは，市規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　給与条例第16条の規定は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において，同条中「正規の勤務時間」とあるのは，「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数計算)

第12条　第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条において準用する給与条例第14条，第10条において準用する給与条例第15条及び前条において準用する給与条例第16条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において，当該額に，50銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときは，これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　給与条例第20条から第20条の3までの規定は，任期の定めが6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において，給与条例第20条第4項中「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」とあるのは，「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　給与条例第21条の規定は，任期の定めが6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第14条　給与条例第12条の5第1項の規定は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　第9条において準用する給与条例第14条，第10条において準用する給与条例第15条及び第11条において準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに市規則で定める特殊勤務手当の月額との合計額に12を乗じ，その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは，取手市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成9年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては，当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は同条に規定する年末年始の休日(代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては，当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合，有給の休暇による場合及び取手市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和43年条例第65号)の規定に基づき職務専念義務を免除された場合(以下「職務専念義務を免除された場合」という。)を除き，その勤務しない1時間につき，前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額に，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額。以下この条及び次条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第18条　特殊勤務手当条例第3条から第7条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には，特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。ただし，当該パートタイム会計年度任用職員が主として従事する業務が特殊勤務手当条例第3条から第7条までに規定するものであることを前提として職務の級及び号給が定められている場合にあっては，当該パートタイム会計年度任用職員に対して特殊勤務に係る報酬を支給しないことができる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には，正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して，時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において，正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第21条　正規の勤務時間として，午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には，その間に勤務した全時間に対して，夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数計算)

第22条　第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において，当該額に，50銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときは，これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第23条　給与条例第20条から第20条の3までの規定は，任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が少ない者として市規則で定めるものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において，給与条例第20条第4項中「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは，「報酬の月額(日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては，基準日(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日)前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して市規則で定める額を除く。)の1か月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第23条の2　給与条例第21条の規定は，任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において，同条第3項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは，「報酬の月額(日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては，基準日(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日)前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して市規則で定める額を除く。)の1か月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第24条　報酬は，月の1日から末日までを計算期間とし，市規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は，次の各号に掲げる報酬の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第26条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは，祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合，有給の休暇による場合及び職務専念義務を免除された場合を除き，その勤務しない1時間につき，前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第27条　第2条から前条までの規定にかかわらず，職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については，常勤の職員又は国及び他の地方公共団体の職員との権衡並びにその職務の特殊性等を考慮し，市規則で定める基準に従い，任命権者が定めるものとする。

(休職者の給与)

第28条　第2条から前条までの規定にかかわらず，休職中の会計年度任用職員に対しては，給与を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条の4第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは，通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは，その旅行に係る費用弁償を支給する。

(単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与の種類及び基準)

第31条　法第57条に規定する単純な労務に雇用される者に該当する会計年度任用職員(次項において「単純な労務に雇用される会計年度任用職員」という。)の給与の種類は，フルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員の給与の例による。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。