(趣旨)

第1条　この要綱は，電気・ガス料金等を含む物価の高騰が続く中，経常的な運営経費が増加する障害者福祉施設等に対し，運営経費の負担軽減を図り，質の高いサービス等の安定的な供給を維持するため，予算の範囲内において取手市障害者福祉施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)，児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び取手市障害者等日中一時支援事業実施要綱(平成18年告示第151号。以下「市要綱」という。)において使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は，令和5年4月1日時点において，次に掲げるサービス等(障害者総合支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービス，同条第18項に規定する特定相談支援事業及び同条第26項に規定する移動支援事業，児童福祉法第6条の2の2に規定する障害児通所支援並びに市要綱第6条に規定する指定を受けて行う日中一時支援をいう。以下同じ。)を提供する事業所(取手市内に所在するものに限る。以下「事業所」という。)を運営し，かつ，同年1月1日から同年3月31日までの期間において，当該事業所でサービス等を提供した実績がある事業者とする。

(支援金の額等)

第4条　支援金の額は，交付対象者がサービス等を提供する一の事業所当たり，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(支援金の交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は，取手市障害者福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)に，市長が必要と認める書類を添えて，令和5年9月30日までに市長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定及び交付金額の確定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，支援金の交付及びその額を決定し，取手市障害者福祉施設等物価高騰対策支援金交付決定通知書兼交付金額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において，市長は，必要に応じて条件を付すことができる。

(支援金の請求)

第7条　前条第1項の規定による決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は，支援金の交付を受けようとするときは，取手市障害者福祉施設等物価高騰対策支援金交付請求書(様式第3号)により，市長に支援金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　市長は，前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について既に支援金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第10条　補助事業者は，支援金の交付に係る関係書類を，支援金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。