(趣旨)

第1条　この規則は，取手市犯罪被害者等支援条例(令和7年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は，条例で使用する用語の例による。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は，次の各号に掲げるとおりとし，それぞれ当該各号に定める者に対して，一時金として支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第4条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は，被害者の死亡の時において，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(見舞金の額)

第5条　重傷病見舞金及び遺族見舞金の額は，それぞれ第12条第2項及び第13条第2項に定める額とする。

(見舞金の支給に関する特例)

第6条　既に重傷病見舞金の支給を受けた被害者が当該重傷病見舞金の支給の原因となった犯罪行為により死亡した場合における遺族見舞金については，当該重傷病見舞金と遺族見舞金との差額を支給するものとする。ただし，死亡の原因となった犯罪行為が行われた日から1年以上経過して死亡した場合には，遺族見舞金は，支給しない。

(見舞金の支給申請)

第7条　見舞金の支給を受けようとする被害者又はその遺族は，この規則で定めるところにより，市長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第8条　市長は，前条第1項の規定による申請があったときは，内容を確認の上，速やかに見舞金の支給の適否を決定するものとする。

(見舞金の取消し及び返還)

第9条　市長は，偽りその他不正の手段により見舞金の支給を受けた者があるとき，又は見舞金の支給後において第11条に規定する見舞金を支給しない場合に該当すると判明したときは，支給決定を取り消すことができる。

(見舞金の対象者)

第10条　見舞金の支給対象となる被害者は，警察署長に被害届を提出していること，警察その他の公的機関に相談していることを証する書類があること等により犯罪行為による害を被ったことが確認できる者とする。

(見舞金を支給しない場合)

第11条　条例第12条の規定により見舞金を支給しないことができるときは，次に掲げるときとする。

(重傷病見舞金の支給の申請)

第12条　第7条第1項の規定により重傷病見舞金の支給の申請をしようとする者は，取手市重傷病見舞金支給申請書兼請求書(様式第1号)及び犯罪被害申告書(様式第2号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。ただし，申請を行う者が未成年者である場合又はやむを得ない事情により申請ができない場合は，申請を行う者の代理人が申請することができる。

(遺族見舞金の支給の申請)

第13条　第7条第1項の規定により遺族見舞金の支給の申請をしようとする者は，取手市遺族見舞金支給申請書兼請求書(様式第3号)及び犯罪被害申告書に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。ただし，申請を行う者が未成年者である場合又はやむを得ない事情により申請ができない場合は，申請を行う者の代理人が申請することができる。

(見舞金の審査結果決定通知)

第14条　市長は，第8条の規定により見舞金の支給の適否を決定したときは，取手市犯罪被害者等見舞金審査結果決定通知書(様式第4号)により，その内容を申請者に通知しなければならない。

(転居費用の助成)

第15条　市は，条例第7条の規定による見舞金の支給を受けることができる者で，犯罪行為による被害により従前の住居に居住することが困難となったもの(市長が定めるものに限る。)に対し，当該犯罪行為による被害が発生した日以後に転居(最初の転居に限る。)をした場合におけるその転居に要した費用を助成するものとする。

(転居費用の助成の申請)

第16条　前条第2項において準用する第7条第1項の規定により転居費用の助成の申請をしようとする者は，取手市転居費用助成申請書兼請求書(様式第5号)及び犯罪被害申告書に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。ただし，申請を行う者が未成年者である場合又はやむを得ない事情により申請ができない場合は，申請を行う者の代理人が申請することができる。

(準用)

第17条　第14条の規定は，第15条第2項において準用する第7条第1項の規定による申請があったときについて準用する。この場合において，第14条中「取手市犯罪被害者等見舞金審査結果決定通知書(様式第4号)」とあるのは，「取手市転居費用助成審査結果決定通知書(様式第6号)」と読み替えるものとする。

(照会)

第18条　市長は，犯罪行為による被害に関する事項について，警察その他の関係機関に照会することができる。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか，条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。