(趣旨)

第1条　この規則は，土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により取手市(以下「施行者」という。)が施行する取手都市計画事業取手駅北土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付に係る事務の取扱いに関し，取手都市計画事業取手駅北土地区画整理事業に関する条例(平成5年条例第17号。以下「条例」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「清算金」とは，法第104条第8項の規定により確定した取手都市計画事業取手駅北土地区画整理事業に係る清算金(分割徴収した場合にあっては，法第110条第2項の規定により付した利子を含む。)をいう。

(清算金の相殺)

第3条　清算金を交付すべき場合において，その交付を受ける権利を有する者から徴収すべき清算金があるときは，その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の通知)

第4条　施行者は，清算金の額が確定したときは，清算金を納付すべき者又は清算金の交付を受ける権利を有する者に対し当該確定した額を通知するものとする。

(権利の移転等があった場合の処分等の効力)

第5条　清算金に係る土地に存する権利の移転又は変更があった場合において，この規則の定めるところにより施行者が従前の権利者に対してした処分，手続その他の行為は，新たに権利を有することとなった者に対してしたものとみなし，従前の権利者が施行者に対してした手続その他の行為は，新たに権利を有することとなった者がしたものとみなす。ただし，法第85条第3項に規定する登記のない権利の移転又は変更に係る届出をしなければならない者に該当する者の場合にあっては，当該届出があるまでは，この限りでない。

(宅地の共有者等に対する清算金)

第6条　宅地の共有者若しくは共同借地権者又は宅地の同一部分に2人以上の借地権者がある場合のこれらの所有者又は借地権者(以下「所有者等」という。)に対する清算金の額は，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める持分に応じて算定した額とする。ただし，所有者等から当該所有者等が連署した書面によりこれと異なる持分の申出があったときの清算金の算定は，当該申出のあった持分によるものとする。

(納付の方法)

第7条　清算金の納付は，取手市会計規則(平成17年規則第30号)に規定する納入通知書により行うものとする。

(清算金徴収簿)

第8条　施行者は，清算金の徴収に係る事務については，清算金徴収簿(様式第2号)に記帳することにより整理するものとする。

(分割納付の申請及び承認)

第9条　清算金を分割して納付しようとする者は，第4条第2項の土地区画整理事業清算金徴収通知書を受けた日から14日以内に土地区画整理事業清算金分割納付申請書(様式第3号)を施行者に提出しなければならない。

(分割の場合に清算金に付すべき利子の利率)

第10条　条例第24条第2項に規定する利率は，法第103条第4項の規定による公告をした日の翌日における財政融資資金(財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第2条に規定する財政融資資金をいう。)の貸付利率のうち，次に掲げる要件をいずれも満たす貸付金に適用される利率(当該利率が法定利率を超える場合にあっては，法定利率)とする。

(繰上納付)

第11条　第9条第2項の規定により清算金の分割納付の承認を受けた者は，施行者に申し出て，未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

(納付期限の繰上徴収の通知)

第12条　施行者は，清算金を分割納付する者が当該分割納付に係る納付金を滞納した場合において未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収するときは，納付期日から起算して14日前までに清算金納付期限変更通知書(様式第7号)により清算金を納付すべき者に通知するものとする。

(交付請求書の提出)

第13条　清算金の交付を受けようとする者は，第4条第2項の土地区画整理事業清算金交付通知書により通知を受けた交付期日から起算して14日前までに清算金交付請求書(様式第8号)を施行者に提出しなければならない。

(清算金交付簿)

第14条　施行者は，清算金の交付に係る事務については，清算金交付簿(様式第9号)に記帳することにより整理するものとする。

(供託の方法)

第15条　施行者は，法第112条第1項本文の規定により清算金を供託するときは，当該清算金に係る宅地又は宅地について存する権利について先取特権，質権又は抵当権を有する者(以下「抵当権者等」という。)の住所を管轄する供託所に供託するものとする。

(供託不要の申出)

第16条　法第112条第1項ただし書の規定による抵当権者等からの供託しなくてもよい旨の申出は，清算金供託不要申出書(様式第10号)を施行者に提出してこれを行うものとする。

(供託済の通知)

第17条　施行者は，清算金を供託したときは，次の各号に掲げる者に対し，それぞれ当該各号に定める通知書により通知するものとする。

(督促)

第18条　施行者は，清算金を納付すべき者が納付期限までに清算金を納付しないときは，当該納付期限から20日以内に別に納付すべき期限を定めて督促状(様式第12号)により督促するものとする。

(延滞金の減免)

第19条　延滞金は，施行者が特に必要と認めた場合は，これを減免することができる。

(帳簿等)

第20条　施行者は，次の帳簿を備え，清算金に係る会計を整理しなければならない。

(住所等の変更届)

第21条　清算金を納付すべき者又は清算金の交付を受ける権利を有する者は，その氏名若しくは名称若しくは住所若しくは所在地又は連絡先を変更したときは，直ちにその旨を住所等変更届(様式第18号)により施行者に届け出なければならない。

(権利の承継等があった場合の届出)

第22条　清算金を徴収し，又は交付する場合において，清算金に係る土地に存する権利の承継があったときは，その当事者が連署して，遅滞なくその旨を土地に関する権利の承継届(様式第19号)により施行者に届け出るものとする。

(過誤納金の取扱い)

第23条　過納又は誤納に係る清算金等(以下「過誤納金」という。)は，当該納付者に還付する。

(過誤払金の取扱い)

第24条　過払又は誤払に係る清算金(以下「過誤払金」という。)は，当該受領者に返戻させる。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。