2　委員は，情報公開制度及び個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから，市長が委嘱する。

2　委員は，再任されることができる。

2　会長は，会務を総理し，審査会を代表する。

3　会長に事故あるときは，あらかじめその指名する委員が，その職務を代理する。

2　会議は，委員の過半数が出席しなければ，開くことができない。

3　審査会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　部会に部会長を置き，会長がこれを指名する。

3　部会長は，部会の会務を掌理し，部会における審議の状況及び結果を会長に報告する。

4　部会は，部会長が招集する。

5　部会の会議は，当該部会に属する委員の過半数が出席しなければ，開くことができない。

6　部会の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，部会長の決するところによる。

2　諮問庁は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

3　審査会は，必要があると認めるときは，諮問庁に対し，当該諮問に係る情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか，審査会は，審査請求に係る事件に関し，審査請求人，参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合において，審査請求人又は参加人は，審査会の許可を得て，補佐人とともに出頭することができる。

3　審査請求人等は，審査会に対し，意見書又は資料を提出することができる。ただし，審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間内にこれを提出しなければならない。

4　審査会は，前条第3項若しくは第4項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは，当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては，当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし，第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき，その他正当な理由があるときは，この限りでない。

5　審査請求人等は，審査会に対し，審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては，記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において，審査会は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ，その閲覧を拒むことができない。

6　審査会は，第4項の規定による送付をし，又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは，当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

7　審査会は，第5項の規定による閲覧について日時及び場所を指定することができる。

この条例は，公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって，この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請若しくは請求に係る行政庁の不作為に係るものについては，この付則に特別の定めがある場合を除き，なお従前の例による。

5　不服申立てに対する行政庁の裁決，決定その他の行為の取消しの訴えであって，この条例の施行前に提起されたものについては，なお従前の例による。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。