2　審査会は，諮問庁に当該事件の結果を答申したときは，当該事件に係る審査請求人及び参加人に対し，答申書の写しを送付するとともに，答申の概要を公表するものとする。

2　審査会は，前項の規定による申立てがあったときは，その要否を審査し，当該審査請求人等に対し，口頭意見陳述通知書(様式第4号)によりその結果の通知を行うものとする。

2　審査会は，前項の規定による申請があったときは，その要否を審査し，当該審査請求人又は参加人に対し，補佐人出頭許可書(様式第6号)によりその結果の通知を行うものとする。

2　審査会は，前項の規定による申出があったときは，その要否を審査し，当該審査請求人等に対し，意見書等提出通知書(様式第8号)によりその結果の通知を行うものとする。

2　審査会は，前項の規定による申出があったときは，その要否を審査し，当該審査請求人等に対し，意見書等閲覧通知書(様式第10号)によりその結果の通知を行うものとする。

2　審査会は，前項の規定により，審査請求に係る事件の手続を併合したときは，諮問事件併合通知書(様式第11号)により，審査請求人等にその旨を通知しなければならない。

3　審査会は，第1項の規定により，審査請求に係る事件の手続を分離したときは，諮問事件分離通知書(様式第12号)により，審査請求人等にその旨を通知しなければならない。

2　審査会は，前項の規定による諮問の取下げがあったときは，答申をすることを要しない。

(施行期日)

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。