2　前項に規定する勤務時間は，1日につき7時間45分となるように割り振るものとし，その割振りは，午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし，勤務時間条例第2条第3項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)については，1週間を超えない期間において，1日当たり7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　前項の規定にかかわらず，任命権者は，公務の運営上特に必要と認めるときは，午後10時から翌日の午前5時までを除き，勤務時間の割振りを変更することができる。

4　前項の規定による勤務時間の割振りの変更に関し必要な事項は，任命権者が別に定める。

2　任命権者は，勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　第2条第2項本文に規定する勤務時間を割り振られた職員については，午後零時から午後1時までを休憩時間とする。ただし，任命権者は，公務の運営上必要と認める場合には，市長の承認を得て，適宜職員を交替させて休憩時間を与えることができる。

3　休憩時間は正規の勤務時間以外の時間であって，これに対し給与を支給しない。

4　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，市長の定めるところにより，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は，休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項に規定する勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　任命権者は，職員に前2項に規定する勤務を命ずる場合には，当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に，当該超過勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，市長が定める。

2　任命権者は，勤務時間条例第7条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合は，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，勤務時間条例第7条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合は，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合は，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，勤務時間条例第7条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，市長が定める。

2　勤務時間条例第8条第1項の当該子を養育することができるものとして市規則で定める者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　勤務時間条例第8条第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，勤務時間条例第8条第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条第2項又は第3項の請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)の前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は，勤務時間条例第8条第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，これらの規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は，市長が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号の市規則で定める職員は，当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となり引き続き再び職員となったものとする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号の市規則で定める日数は，20日に当該年度の前年度における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては，20日)を加えて得た日数から，職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては，その者の勤務時間等を考慮し，市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は，繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は，1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項ただし書，次項及び第4項の規定の適用については，連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として市長が定める場合にあっては，その日数を考慮して市長が定める期間)の特定療養休暇を使用した職員(この項の規定により特定療養休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が，除外日を除いて連続して使用した特定療養休暇の期間の末日の翌日から，1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の市長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては，1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち，部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日(地方公務員法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職を命じられた職員が復職した場合にあっては，240日(当該職員の復職後の勤務状況，休暇の使用状況，疾病の種類等を勘案して，特に必要と認められる場合はあっては，240日を限度として市長が別に定める日数))に達する日までの間に，再度の特定療養休暇を使用したときは，市長が別に定める場合を除き，当該再度の特定療養休暇の期間と直前の特定療養休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して第1項第2号に定める期間(以下この条において「最長特定療養休暇期間」という。)に達した場合において，最長特定療養休暇期間に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が，当該使用した特定療養休暇の期間の初日から当該負傷をし，又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第1項ただし書の規定にかかわらず，当該最長特定療養休暇期間に達した日の翌日以後の日においても，当該特定負傷等に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において，特定負傷等の日以後における特定療養休暇の期間は，除外日を除いて連続して最長特定療養休暇期間を超えることはできない。

4　使用した特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して最長特定療養休暇期間に達した場合において，最長特定療養休暇期間に達した日の翌日から実勤務日数が20日(地方公務員法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職を命じられた職員が復職した場合にあっては，240日(当該職員の復職後の勤務状況，休暇の使用状況，疾病の種類等を勘案して，特に必要と認められる場合にあっては，240日を限度として市長が別に定める日数))に達する日までの間に，その症状等が当該使用した特定療養休暇の期間における特定療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第1項ただし書の規定にかかわらず，当該負傷又は疾病に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において，当該特定療養休暇の期間は，除外日を除いて連続して最長特定療養休暇期間を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日，休日，代休日その他の療養休暇の日以外の勤務しない日は，第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については，特定療養休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は，臨時の職員及び条件付採用期間中の職員には適用しない。

7　療養休暇は，必要に応じて1日，半日又は1時間を単位として取り扱うものとする。ただし，特定療養休暇の期間の計算については，1日以外を単位とする特定療養休暇を使用した日は，1日を単位とする特定療養休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　特別休暇の単位は，別に定める場合を除き1日若しくは半日(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては，1日)又は1時間とする。

2　勤務時間条例第15条第1項の市規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は，同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇願に記入し，又は勤休管理システム(職員の勤務時間，休暇等に関する登録，申請，請求，承認等を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)に入力することにより，任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は，第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇願に記入し，又は勤休管理システムに入力することにより，任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，第4項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第22条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は，暦に従って計算し，1月に満たない期間は，30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　勤務時間条例第15条の3第2項の市規則で定める期間は，1年(分割して不妊治療休暇を受ける場合にあっては，通算して365日)を超えない範囲内で必要と認められる期間とする。

3　前項の規定にかかわらず，不妊治療により出産(妊娠4月以上の分娩(死産及び流産を含む。)をいう。以下この項において同じ。)をした職員(不妊治療により配偶者が出産をした職員を含む。以下この項において同じ。)のうち再び不妊治療を受けようとする職員は，既に不妊治療休暇を1年(分割して受ける場合にあっては，通算して365日)受けた場合であっても，前項に規定する期間の不妊治療休暇を再び受けることができる。

4　前項の妊娠月の算定については，28日をもって1月とする。

5　不妊治療休暇の単位は，1日とする。

2　1時間を単位として与えられた休暇を日又は半日に換算する場合は，8時間をもって1日とし，4時間をもって半日とする。

2　週休日又は休日若しくは代休日をはさんで年次休暇を取った場合は，週休日又は休日若しくは代休日は，年次休暇として取り扱わないものとする。

3　療養休暇又は特別休暇(別表第3の29の項に規定する休暇を除く。)の日数，月数及び年数中には，週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。

2　職員が病気，災害，その他やむを得ない事由により，前項の規定によることができなかったときは，その勤務しなかった日から週休日又は休日若しくは代休日を除き，遅くとも3日以内にその理由を付して，任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし，任命権者は，この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは，その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。

3　別表第3の17の項の申出は，あらかじめ休暇願に記入し，又は勤休管理システムに入力することにより，任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第3の18の項に掲げる場合に該当することとなった女子職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には，市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　不妊治療休暇の承認を受けようとする職員は，不妊治療の内容，不妊治療休暇を受けることが望ましい期間，不妊治療計画等を記載した不妊治療休暇の請求に係る意見書(別記様式)を任命権者に提出するものとする。

2　任命権者は，休暇(年次休暇を除く。)又は介護時間について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成9年4月1日から施行する。

(取手市職員の休日及び休暇に関する規則の廃止)

2　取手市職員の休日及び休暇に関する規則(昭和32年規則第7号。以下「旧休日休暇規則」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　勤務時間条例の施行の際現に取手市職員の勤務時間に関する規則(昭和32年規則第8号。以下「旧規則」という。)第3条第3項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは，市長が別に定める場合を除き，勤務時間条例第4条第2項ただし書きの規定に基づき市長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　勤務時間条例付則第3条第2項又は第3項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて，この規則の施行の際現に改正前の取手市職員の勤務時間に関する条例(昭和30年条例第8号。以下「旧条例」という。)第4条若しくは旧規則第5条第1項の規定に基づき置かれている休息時間については，それぞれ第6条第1項又は第28条の規定に基づく休息時間とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧規則第7条の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え若しくは半日勤務時間の割振り変更，休憩時間又は休息時間についての別段の定めは，市長が別に定める場合を除き，それぞれ第28条の規定に基づき市長の承認を得た週休日の振替等，休憩時間又は休息時間についての別段の定めとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧休日休暇規則別表第1の3の項，21の項，23の項又は24の項の特別休暇であって，同一の事由について別表第2の3の項，23の項，24の項又は25の項に掲げる場合に該当することとなるものについては，それぞれ別表第2の3の項，23の項，24の項又は25の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年5月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，平成21年6月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則(別表第2の改正規定を除く。)による改正後の取手市職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条第1項の規定は，この規則の施行の日以後に任命権者に請求される療養休暇について適用し，同日前に請求された療養休暇については，なお従前の例による。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(平成29年改正条例付則第2項の規定による指定期間の指定)

2　取手市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第3号。以下「平成29年改正条例」という。)付則第2項に規定する職員の申出は，取手市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成9年条例第1号)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を休暇願に記入して，任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，平成29年改正条例付則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成29年改正条例付則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は，第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇願に記入して，任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，平成29年4月1日から第1項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり取手市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第22条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(看護休暇に係る経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員に係る平成31年度における看護休暇(取手市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(以下「規則」という。)別表第3第21項に規定する特別休暇をいう。以下同じ。)の期間については，改正後の別表第3第21項の規定にかかわらず，平成31年1月1日において改正前の別表第3第21項の規定により受けることができた看護休暇の日数から基準日から施行日の前日までの間に受けた看護休暇の日数を減じて得た日数に，2日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては，3日)を加えた日の範囲内の期間とする。

(介護休暇に係る経過措置)

3　施行日の前日に在職する職員に係る平成31年度における介護休暇(規則別表第3第22項に規定する特別休暇をいう。以下同じ。)の期間については，改正後の別表第3第22項の規定にかかわらず，平成31年1月1日において改正前の別表第3第22項の規定により受けることができた介護休暇の日数から基準日から施行日の前日までの間に受けた介護休暇の日数を減じて得た日数に，2日(要介護者が2人以上の場合にあっては，3日)を加えた日の範囲内の期間とする。

(ボランティア休暇に係る経過措置)

4　施行日の前日に在職する職員に係る平成31年度におけるボランティア休暇(規則別表第3第35項に規定する特別休暇をいう。以下同じ。)の期間については，改正後の別表第3第35項の規定にかかわらず，平成31年1月1日において改正前の別表第3第35項の規定により受けることができたボランティア休暇の日数から基準日から施行日の前日までの間に受けたボランティア休暇の日数を減じて得た日数に，2日を加えた日の範囲内の期間とする。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の取手市職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定は，令和2年1月1日から適用する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第14条第1項第1号に掲げる場合における療養休暇を使用した日その他の市長が定める日を除いて連続して使用した同項第2号に掲げる場合における療養休暇の期間の末日の翌日から，1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務した日の日数が20日に達している者に係る療養休暇については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。