2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，この要綱の規定による助成を受けることができない。

3　第1項の場合において，前条に規定するサービスのあった月が4月又は5月の場合の保険料率(条例第5条に規定する保険料率をいう。)は，前年度分のものを適用する。

2　助成の額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てて算定するものとする。

2　助成対象者は，前項の規定にかかわらず，個人情報を保護するため特に必要と認められる場合その他の理由により前項の書類を提出することができないときは，当該書類を提示しなければならない。

3　市長は，前項の規定による書類の提示を受けたときは，当該提示された書類の概要及び提出することができない理由について記録し，申請書とともに保管するものとする。

4　第1項に規定する申請は，当該申請に係るサービスを利用した月の末日から起算して2年以内に行わなければならない。

この要綱は，平成13年4月1日から施行する。

この要綱は，告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項各号列記以外の部分の規定は，平成15年7月1日以後の申請から適用し，同日前の申請については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の取手市介護保険居宅サービス利用者負担額助成事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第3条の規定は，平成18年4月1日以降における保険料率(取手市介護保険条例(平成12年条例第26号)第5条に規定する保険料率をいう。以下同じ。)に基づき該当することとなる者について適用し，同日前において助成を受けることができる者については，なお従前の例による。

3　改正後の要綱第4条第1項の規定は，平成18年4月1日以降において適用されることとなる保険料率に基づく助成の額の算定について適用し，同日前において適用を受けていた保険料率に基づく助成の額については，なお従前の例による。

この要綱は，平成19年4月1日から施行する。

この要綱は，平成28年4月1日から施行する。

この要綱は，平成28年4月1日から施行する。

この要綱は，平成29年9月28日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，この要綱による改正前の各要綱の規定による様式で，現に残存するものについては，所要の補正を加え，なお使用することができる。

この要綱は，令和4年4月1日から施行する。