2　前項の規定による免除を受けようとする者は，確認申請手数料等免除申請書(様式第1号)の正本及び副本に前項の災害を受けたことを公的機関が証する書面を添えて，確認申請書，中間検査申請書又は完了検査申請書を提出しようとする際市長に提出するものとする。

3　市長は，前項の申請を認めたときは，確認申請手数料等免除通知書(様式第2号)に，前項の副本及び添付書面を添えて，申請者に通知するものとする。

2　省令第1条の3第7項の規定により，市長が特に必要があると認めて設ける規定は，法第68条の2の規定に基づく条例(法第87条第2項又は第3項において，当該条例の規定を準用する場合を含む。)の規定に適合していることが確認できる図書とする。

3　省令第3条第5項の規定による申請書に添える図書は，前項の条例(法第88条第2項において準用する法第87条第2項又は第3項において，当該条例の規定を準用する場合を含む。)の規定に適合していることが確認できる図書とする。

4　前3項の規定は，法第18条第2項(法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知について準用する。

2　前項の規定は，工事施工者の届出についても準用する。

2　建築主等は，許可等の通知を受けた後に当該工事を取りやめた場合には，工事取りやめ届(様式第7号)に当該許可等の書面を添えて，市長又は建築主事に届け出なければならない。

3　前項の規定により添付した許可等の書面は，工事取りやめ届を受理した後，速やかに建築主等に返還するものとする。

4　法又はこの規則の規定により指定確認検査機関の認定又は確認の申請を行う場合にあっては，第1項の規定による取下届及び第2項の規定による工事取りやめ届は，当該指定確認検査機関に提出することができる。この場合において，当該届の提出を受けた指定確認検査機関は，その写しを市長に提出するものとする。

5　法第18条第2項の機関の長又はその委任を受けた者は，同条第3項による許可等の書面を受けた後に当該工事を取りやめた場合には，その旨を市長又は建築主事に通知するものとする。

2　建築主等は，前項の規定により新たに許可等を受けた場合には，既に許可等を受けていた変更前の工事に関し，前条第2項の規定による工事取りやめ届を提出しなければならない。

3　前条第3項の規定は，前2項の届出について準用する。

4　法又はこの規則の規定により指定確認検査機関の認定又は確認の申請を行う場合にあっては，第1項の規定による記載事項変更届は，当該指定確認検査機関に提出することができる。この場合において，当該届の提出を受けた指定確認検査機関は，その写しを市長に提出するものとする。

5　法第18条第2項の機関の長又はその委任を受けた者は，同項による通知の内容を変更しようとする場合には，新たに建築主事に通知するものとする。ただし，建築主事が特に必要がないと認めた場合においては，この限りでない。

2　法第12条第1項の規定による定期報告は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める年を基準年とした3年ごとの7月1日から12月28日までの期間内に，省令第5条第3項に規定する定期調査報告書により行わなければならない。

3　前項の定期調査報告書は，当該報告書を提出する日前3月以内に調査し作成したものでなければならない。

4　省令第5条第4項の規定により規則で定める書類は，付近見取図とする。

2　法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による定期報告は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる時期に，省令第6条第3項に規定する定期検査報告書により行わなければならない。

3　前項の定期検査報告書は，当該報告書を提出する日前3月以内に検査し作成したものでなければならない。

2　市長は，特に必要と認める場合においては，前項に規定する図書のほか，他の図書の提出を求めることができる。

3　市長は，第1項の規定による指定をしたときは，道路の位置の指定(変更・廃止)通知書(様式第15号)により，申請者に通知するものとする。

4　法第42条第1項第3号若しくは第5号又は同条第2項若しくは第3項の規定による私道を変更し，又は廃止しようとする場合には，前各項の規定を準用する。

5　市長は，第1項の申請に基づいて道路の位置を指定し，又は前項の申請に基づいて道路を変更し，若しくは廃止したときは，その旨を公告するものとする。

6　前項の規定に基づく公告は，公告式条例第2条に定める掲示場に掲示して行う。

2　前項の規定により設置した標示は，移動させてはならない。

2　市長は，現に指定を受けた私道の基準に適合する道がない場合で，特に必要があると認めるときは，第16条第1項の規定による申請がなされたものとみなすことができる。

3　市長は，前2項の規定により指定の変更又は廃止をしたときは，その旨を公告するものとする。

2　省令第10条の4第4項の規定による市長が定める図書又は書面は，政令第138条第3項第1号に掲げる工作物の許可については，工場調書(様式第3号)及び危険物に関する調書(様式第4号)とする。

3　第16条第2項の規定は，前2項の申請について準用する。

2　第16条第2項の規定は，前項の申請について準用する。

3　法第3条第1項第4号及び第42条第2項，政令第115条の2第1項第4号ただし書，条例第3条ただし書，第4条ただし書，第6条ただし書，第10条ただし書，第23条第2項第2号，第27条第2項第4号及び同条第3項，第28条ただし書，第38条第2項，第53条並びに第56条ただし書並びに前条の規定による建築物の認定を受けようとする者は，省令第10条の4の2第1項に規定する申請書の正本及び副本に，第1項に定める図書又は書面を添えて，市長に提出するものとする。

4　市長は，前項の申請について，認定をした場合又は認定をしない場合は，省令第10条の4の2第2項又は第3項に規定する通知書により，当該申請者に通知するものとする。

2　第16条第2項の規定は，前項の申請について準用する。

3　市長は，第1項の規定による認可をしたときは，建築協定(変更・廃止)認可通知書(様式第17号)により，申請者に通知するものとする。

4　法第74条第1項又は法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定を変更し，又は廃止しようとする場合には，前3項の規定を準用する。

2　第16条第2項の規定は，前項の報告について準用する。

2　建築計画概要書等の写しの交付を受けようとする者は，建築物，工作物又は昇降機を個別に特定し，建築計画概要書等の写し交付申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に茨城県建築基準法等施行細則(昭和45年茨城県規則第9号，以下において同じ。)の規定に基づいてなされている手続その他の行為は，この規則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は，昭和62年11月16日から施行する。

2　この規則の施行の際，現にこの規則による改正前の取手市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされている手続きその他の行為は，この規則による改正後の取手市建築基準法施行細則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際，現にこの規則による改正前の取手市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされている手続きその他の行為は，この規則による改正後の取手市建築基準法施行規則の相当規定に基づいてなされた手続きその他の行為と見なす。

(施行期日)

1　この規則は，平成6年6月25日から施行する。

(経過措置)

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)附則第4条の規定により，改正法第2条の規定による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「旧建築基準法」という。)第2条第21号及び別表第2の規定がなおその効力を有している場合においては，この規定による改正後の取手市建築基準法施行細則第20条第1項及び第2項(これらの規定中法第48条第1項から第12項までの規定に関する部分に限る。)，第22条第1項(第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域における建築物の高さの限度に係る認定に関する部分に限る。)並びに第25条(第48条第1項から第12条までの規定に関する部分に限る。)の規定は適用せず，この規定による改正前の取手市建築基準法施行細則第20条第1項及び第2項(これらの規定中旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定に関する部分に限る。)，第22条第1項(第一種住居専用地域における建築物の高さの限度に係る認定に関する部分に限る。)並びに第25条(旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定に関する部分に限る。)の規定は，なおその効力を有する。

3　この規定の施行の際，現にこの規定による改正前の取手市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされている手続きその他の行為は，この規則による改正後の取手市建築基準法施行細則の相当規定に基づいてなされた手続きその他の行為とみなす。

1　この規則は，平成11年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の際，現にこの規則による改正前の取手市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は，この規定による改正後の取手市建築基準法施行細則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は，平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際，現にこの規則による改正前の取手市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は，この規則による改正後の取手市建築基準法施行細則の相当規定に基づいてなされたその他の行為とみなす。

1　この規則は，平成13年4月1日から施行する。ただし，第23条第4項の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際，現にこの規則による改正前の取手市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされている手続きその他の行為は，この規則による改正後の取手市建築基準法施行細則の相当規定に基づいてなされた手続きその他の行為とみなす。

この規則は，平成13年5月18日から施行する。

この規則は，平成14年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現にこの規則による改正前の取手市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされている手続きその他の行為は，この規則による改正後の取手市建築基準法施行細則の相当規定に基づいてなされた手続きその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年3月28日から施行する。

(藤代町の編入に伴う経過措置)

2　藤代町の編入の日前に，茨城県建築基準法等施行細則の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

この規則は，平成18年7月7日から施行する。

この規則は，平成19年2月1日から施行する。

この規則は，平成20年7月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の取手市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第12条第2項第1号から第3号まで及び第7号に掲げる建築物にあっては，この規則の施行の日から改正後の規則第12条第2項第1号から第3号まで及び第7号に定める定期報告の基準年までの間における建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第12条第1項の規定による定期報告は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める年の7月1日から12月28日までの期間内に行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず，この規則の施行の際現に存する前項第1号から第3号までに掲げる建築物であって，建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第16条第1項第1号から第3号までに掲げるもの(改正後の規則第12条第1項の表の第1項から第4項までの左欄に掲げる用途に供する建築物であって，その用途に供する部分の規模が同表の第1項から第4項までの右欄の当該各項に該当するものを除く。)にあっては，この規則の施行の日から改正後の規則第12条第2項第1号から第3号までに定める定期報告の基準年までの間における法第12条第1項の規定による定期報告は，平成30年7月1日から同年12月28日までの期間内に行わなければならない。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。