(趣旨)

第1条　この規則は，取手市建築物における駐車施設の附置等に関する条例(平成9年条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(駐車施設の附置を要しない建築物)

第2条　条例第4条ただし書に規定する駐車施設の附置を要しないと市長が認める非特定用途の建築物は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する施設とする。

(荷さばき駐車施設の附置の免除又は緩和を行う建築物)

第3条　条例第5条ただし書に規定する市長が定める建築物の敷地面積は，1,000平方メートルとし，荷さばきのための駐車場施設と同等以上の効力があると市長が認める建築物内の荷さばきのための駐車施設の有効利用に資する取組，共同で荷さばきを行うための駐車場施設の計画的な整備及びその他の代替措置は，次に掲げるいずれかのものとし荷さばきのための駐車施設の附置の免除又は緩和を行うことができるものとする。ただし，荷さばきのための駐車施設の附置免除又は緩和を行う場合でも，条例第4条，第6条及び第7条の規定により附置しなければならないとされる台数以上の駐車施設は確保されなければならない。

(特殊の装置)

第4条　条例第9条第3項に規定する市長が認める特殊の装置を用いる駐車施設とは，駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)第15条の規定により国土交通大臣が認めたものをいう。

(駐車施設の附置の特例)

第5条　条例第10条第1項に規定する市長がやむをえないと認める建築物の構造又は敷地の状態は，次に掲げるいずれかのものとし，同項に定める特例を適用できるものとする。ただし，特例を適用する場合においても，条例第4条から第7条までの規定により附置しなければならないとされる台数以上の駐車施設は確保されなければならない。

(駐車施設の附置の特例の届出)

第6条　条例第10条第2項の規定に基づき，特例による駐車施設の位置，規模等についての届出をしようとする者は，隔地駐車施設設置・変更届出書(様式第1号)に別表第1に掲げる図書を添えて，市長に提出しなければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も，同様とする。

(駐車施設の附置の届出)

第7条　条例第13条の規定に基づき，駐車施設の位置，規模等についての届出をしようとする者は，附置駐車施設設置・変更届出書(様式第2号)に別表第1に掲げる図書を添えて，市長に提出しなければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も，同様とする。

(公共交通の利用促進に関する特例)

第8条　条例第10条の2第1項の規定により減じることができる駐車施設の駐車台数は，条例第4条の規定により附置しなければならない駐車施設の駐車台数に，公共交通利用促進措置(同項に規定する公共交通利用促進措置をいう。以下同じ。)の内容に応じて市長が別表第2に定める緩和率の合計(当該合計が20パーセントを超える場合にあっては，20パーセント)を乗じた台数(当該台数に1未満の端数があるときは，当該端数を切り上げて得た台数)とする。

(通知)

第9条　前3条に基づく届出書の内容確認及び現地調査等の結果，条例等の規程に適合していると認められる場合，第6条第1項の規定に基づく届出については隔地駐車施設設置・変更届出済通知書(様式第7号)により，また，規則第7条第1項の規定に基づく届出については附置駐車施設設置・変更届出済通知書(様式第8号)により，届出者に通知するものとする。

(身分証明書)

第10条　条例第14条第2項に規定する職員の身分を示す証明書は，様式第9号によるものとする。

(措置命令書)

第11条　条例第15条第2項に規定する措置命令書は，様式第10号によるものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。