(目的)

第1条　この要綱は，開発行為により，市の行財政に影響を及ぼす公共施設及び公益施設(以下「公共・公益施設」という。)の整備について，開発行為をしようとする者に対して協力と応分の負担を要請するとともに適正な指導を行うことにより，地域の健全な発展及び都市基盤の秩序ある整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第2条の2　この要綱は，次に掲げる開発行為については，適用しない。ただし，当該開発行為により新たに道路(建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項の規定により同条第1項の道路としてみなされる道路の後退部分及び同法第43条第2項第2号の規定による許可等に係る道路の後退部分を除く。)，公園等の公共・公益施設が設けられる場合にあっては，この限りでない。

(規定の遵守)

第3条　事業主は，開発行為をしようとする場合は，取手市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例(平成18年条例第35号)及び取手市都市計画法施行細則(平成13年規則第38号)並びに茨城県の定める宅地開発に関する各種取扱要綱及び技術基準等に定めるもののほか，この要綱の規定を遵守しなければならない。

(事前協議申請等)

第4条　事業主は，開発行為をしようとするときは，あらかじめ開発行為事前協議申請書(様式第1号)を市長に提出し，土地の利用計画及び公共施設等の計画並びに設計について，市の担当部局と協議しなければならない。

(事前調査)

第5条　事業主は，開発行為の計画に当たっては，必要に応じて，地質調査，交通量調査その他開発行為の施行前及び施行後において防げとなるおそれがあるものについて事前に調査し，適切な措置を講じておかなければならない。

(計画の適合)

第6条　事業主は，茨城県が定めた市に関する計画等及び取手市総合計画，取手市都市計画マスタープランその他市が定めた計画等に適合するよう開発行為を計画しなければならない。

(建築協定)

第7条　事業主は，開発行為により整備される区域と周辺地域の良好な居住環境を確保するため，取手市建築協定条例(昭和55年条例第7号)に基づく建築協定を締結するよう努めるものとする。

(大規模開発)

第8条　5ヘクタール以上の開発行為にあっては，事業主は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(農業水利施設等の保全)

第9条　開発行為によってかんがい用水源が枯渇し，又は汚染されるおそれが懸念される場合は，あらかじめ土地改良区等水利管理者と協議し，農業経営に支障のないようにしなければならない。

(文化財の保護)

第10条　事業主は，開発区域内の文化財等の取扱いについて取手市教育委員会に届出を行い，その指示を受けなければならない。

(費用の負担)

第11条　開発行為により市に帰属することとなる用地は，すべて無償とし，事業に関連して必要となる公共・公益施設を設置する場合においては，その施設の整備費用は，事業主が負担しなければならない。

(市街地開発事業予定区域内の取扱い)

第12条　事業主は，開発区域が土地区画整理事業その他の市街地開発事業を推進している場合は，あらかじめ市長と協議しなければならない。

(造成協力地)

第13条　土地利用計画がない単なる盛土又は切土を同一事業で行う造成協力地については，開発区域から除くものとする。

(計画変更の手続)

第14条　事業主は，第4条第4項に規定する事前協議済通知書による通知を受けた以後において，開発行為の予定建築物，計画戸数若しくは区域面積に変更が生じた場合又は市が管理する従前の公共・公益施設及び市が管理することとなる新たな公共・公益施設に変更が生じた場合には，法に基づく開発の許可申請及び変更許可申請並びに変更の届出の前に，あらかじめ開発行為変更(同意・協議)申請書(様式第6号)により公共・公益施設管理者と協議しなければならない。

(道路計画)

第15条　開発区域内に都市計画決定され，相当期間実施の予定がない道路がある場合は，道路予定地としてその用地を確保するよう努めるものとする。

(道路排水施設)

第16条　道路には，雨水排水を排除するために次の各号の基準により排水施設を設けなければならない。

(道路の安全対策等)

第17条　道路の屈曲，崖，水路，歩道その他の交通の危険が伴うおそれがある場所には，ガードレール等の防護施設を設置するとともに，公安委員会等と協議して適切な交通安全対策を講じなければならない。

(排水計画)

第18条　開発区域が，取手地方広域下水道事業(以下「公共下水道事業」という。)の事業計画区域内にある場合は，あらかじめ取手地方広域下水道組合管理者と排水計画の適合性について協議しなければならない。

(雨水排水)

第19条　雨水の排水計画に当たっては，河川の氾濫及び道路冠水の防止並びに地下水の涵かん養に寄与するため，敷地内に雨水浸透施設を設置し，市が管理する道路排水施設への接続は行わないものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。

(汚水排水)

第20条　汚水は，公共下水道に接続する場合を除き，浄化槽によって処理しなければならない。

(管渠)

第21条　開発行為により道路に設置される排水施設は，次の各号によらなければならない。

(給水計画)

第22条　上水道施設は，茨城県南水道企業団企業長と協議して給水を受けなければならない。ただし，やむを得ず地下水による場合は，揚水によって周辺への影響を及ぼさないよう十分配慮するとともに，水道法(昭和32年法律第177号)に基づく手続を行わなければならない。

(公園，緑地及び緑化計画)

第23条　0.1ヘクタール以上の開発行為をしょうとする場合には，あらかじめ公園，緑地及び緑化に係る計画について，取手市緑の保全と緑化の推進に関する条例(昭和61年条例第17号)等に基づき市長と協議しなければならない。

(消防水利施設等計画)

第24条　事業主は，取手市消防長と協議の上，消防に必要な水利施設を設置するとともに，消防隊活動用地を確保するものとする。

(ごみ集積所等)

第25条　開発区域内に設置されるごみ集積所等については，取手市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成6年条例第6号)に基づき市長と協議しなければならない。

(自動車駐車施設)

第26条　事業主は，長屋住宅，共同住宅，寮，下宿その他の集合住宅(以下「集合住宅」という。)の用に供する建築物を予定建築物とする開発行為を行う場合には，主として自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第2条第3号に規定する自動車の保管場所を確保することを目的として，当該建築物の敷地内(当該敷地が一団を形成する土地にあっては，当該土地内)に，当該集合住宅の住戸数又は室数(以下「計画戸数」という。)相当分の台数を収容することができる自動車駐車施設(以下「自動車駐車施設」という。)を設けるものとする。ただし，1の住戸の専有面積(ベランダ又はバルコニーに係る面積を除く。)が37平方メートルに満たない集合住宅にあっては，室数の3分の2をもって計画戸数とみなす。

(集会施設)

第27条　戸数又は計画戸数(以下「戸数」という。)が150戸以上の住宅又は集合住宅を目的とする開発行為にあっては，1平方メートルに戸数を乗じた面積を有する集会施設又は当該建築物の建築が可能となる用地を確保しなければならない。ただし，集合住宅で，計画住居1戸に付き1名以上の人員が一同に集会できる施設を同一棟内に設ける場合は，この限りでない。

(保育所又は幼稚園)

第28条　開発区域内の計画人口に基づき市長が必要と認めるときは，保育所又は幼稚園用地を確保しなければならない。

(教育施設)

第29条　開発区域面積が20ヘクタール以上又は戸数が1,000戸以上の開発行為にあっては，学校用地の確保について市長と協議し，必要な場合は，市に無償で提供しなければならない。

(土砂流出防止)

第30条　開発行為による造成等によって生じる切土又は盛土表面で，長期間露出することとなる部分については，張芝又は種子吹付等によって保護し，土砂の流出防止を図らなければならない。

(近隣住民への配慮)

第31条　事業主又はその開発行為に係る工事施行者(以下「事業主等」という。)は，開発行為により影響を受けるおそれのある近隣住民の要求に応じ工事着工前に事業計画を説明し，後日紛争を生じないように配慮しなければならない。

(紛争の処理)

第32条　事業主は，近隣住民と紛争が生じたときは，誠意をもって話し合い，当該紛争の解決に努めなければならない。

(工事完了の届出)

第33条　事業主は，市に帰属することとなる公共・公益施設の工事が完了したときは，公共・公益施設工事完了届(様式第7号)を公共・公益施設管理者に提出し，その確認を受けなければならない。

(市に帰属する公共・公益施設)

第34条　開発行為により設置され，市に用地及び施設の管理が帰属する公共・公益施設は，次の各号に掲げるものとする。

(用地帰属時期及び手続)

第35条　開発行為により設置され市に帰属される施設の用地は，所有権移転登記完了までは事業主が管理するものとする。ただし，法第32条に基づく協議書において別段の定めをしたものについては，この限りでない。

(管理移管の時期及び手続)

第36条　開発行為により市に帰属される施設が，他の法令に基づく認定告示及び公告を必要とする場合には，当該施設は認定日及び公告日をもって市に移管するものとする。ただし，法第32条に基づく協議書において別段の定めをしたものについては，この限りでない。

(瑕疵担保)

第37条　市に帰属されることになった公共・公益施設の瑕疵担保期間は，重大な瑕疵を除き次の各号に掲げる期間とし，当該期間中に補修が必要となったときは，事業主の責任において補修するものとする。ただし，法第32条の規定に基づく協議書において別段の定めをした場合は，この限りでない。

(公共施設用地内の占用施設)

第38条　市に移管する公共施設用地内に既に継続して占用する施設があるときは，第36条第2項に規定する公共・公益施設管理移管願書に当該施設の占用図面等を添付するものとし，公共施設管理者が別に定める占用許可を取得しなくてはならない。ただし，市長が特に認める場合にあっては，この限りでない。

(下水道施設)

第39条　開発行為によって設置される下水道施設のうち，あらかじめ市長及び取手地方広域下水道組合管理者と，用地及び施設の移管について協議が整ったものについては，事業の実施に当たり，下水道法(昭和33年法律第79号)による事業認可区域及び供用開始区域若しくは区域外下水の排除認可区域の場合は，同法第16条の承認を受け，当該施設は開発行為完了後，取手地方広域下水道組合管理者に移管するものとする。ただし，その他の区域については，当該事業が完了した後，市長が移管を受けて施設の管理運営を取手地方広域下水道組合管理者に委託して行うものとする。

(公益施設の用途変更等)

第40条　市長は，必要があると認めるときは，市に帰属した公益施設用地の用途を変更し，又はこれを処分することができる。

(市に帰属されない公共・公益施設の管理等)

第41条　事業主は，市に帰属されない公共・公益施設及びその用に供する土地を買受者に移管するときは，当該公共・公益施設及び当該土地に係る権利及びその維持管理の義務その他必要な事項を当該買受者に対し文書により明確に周知させておくものとする。

(宅地の細分割)

第42条　汚水処理施設が設置される開発行為にあっては，開発行為完了後に宅地の細分割をしようとするときは，処理対象人員を勘案し慎重に配慮しなければならない。予定建築物を変更する場合も，同様とする。

(その他)

第43条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。