(趣旨)

第1条　この要領は，森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第10条の2及び第10条の3の規定による林地開発行為の許可等に関する事務について，取手市林地開発許可制度実施規則(平成21年規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(許可申請の受理)

第2条　取手市長(以下「市長」という。)は，法第10条の2の規定による開発行為(以下「開発行為」という。)の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)から森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)第2条並びに規則第2条及び第3条の規定により申請書及び添付書類(以下「申請書類」という。)の提出があったときは，記載内容を審査し，適正であると認めるときは，これを受理するものとする。

(開発行為の協定等)

第3条　市長は，申請書類の内容を検討した結果，住民の福祉の増進及び環境の保全を図る上で必要と認めるときは，申請者に対して，取手市と開発行為に関する保全協定等を締結するよう指導するものとする。

(事前の確認)

第4条　市長は，開発行為が茨城県県土利用の調整に係る基本要綱(昭和49年12月24日施行)の規定が適用される事業であるときは，同要綱の規定による知事の承認がなされているかどうかを確認するものとする。

(申請書類の審査等)

第5条　市長は，それぞれの許可事案について現地調査を行い，林地開発調書(様式第1号)を作成するとともに，森林法に基づく林地開発許可申請の手びき等により申請書類の審査を行い，その結果を事業内容の審査結果表(様式第2号)に記載するものとする。

(森林審議会への諮問)

第6条　法第10条の2第6項の規定による森林審議会への諮問は，前条の規定による審査を終了したものについて，別表に従い行うものとする。

(他法令等による許認可等との調整)

第7条　市長は，当該開発行為が他の制度による許認可等を必要とするときは，あらかじめ関係機関と十分な連絡調整を図るものとし，同時審査及び同時処分を図るものとする。

(開発行為の許可又は不許可の決定及び通知)

第8条　市長は，第5条の規定による審査及び第6条の規定による諮問に係る答申の結果に基づき，開発行為の許可又は不許可の決定をするものとする。

(変更申請)

第9条　法第10条の2第1項の規定により許可した開発行為について，規則第7条の規定により計画変更の申請があったときは，第3条から前条までの規定を準用する。この場合において，前条第3項中「林地開発行為許可指令書(様式第5号)又は林地開発行為不許可指令書(様式第6号)」とあるのは「林地開発行為変更許可指令書(様式第7号)又は林地開発行為変更不許可指令書(様式第8号)」と読み替えるものとする。

(軽微な変更)

第10条　次に掲げる変更以外の変更については，これを軽微な変更とし，規則第7条の規定にかかわらず，林地開発行為計画変更申出書(様式第9号。以下「申出書」という。)をもって変更申請に代えるものとする。

(届出等の受理)

第11条　市長は，法第10条の2第1項の許可を受けた者及び規則第7条の規定により開発行為の計画変更の許可を受けた者(以下「開発事業者」という。)から規則第4条，第8条，第10条，第12条，第13条又は第14条の規定による届出書が提出されたときは，当該届出に係る事項の確認をし，受理するとともに，必要に応じて調査を行うものとする。

(履行状況調査)

第12条　市長は，許可した開発行為の適正な履行状況を確認するため，必要に応じ現地調査を行うものとする。

(開発行為完了の確認)

第13条　市長は，開発事業者から規則第11条の規定により林地開発行為完了届出書(次項において「完了届出書」という。)の提出があったときは，記載内容を確認し，受理するものとする。

(監督処分)

第14条　市長は，法第10条の3の規定に該当すると認められる行為(以下「違反行為」という。)を発見したときは，違反行為をした者(以下「違反行為者」という。)から事情を聴取し，必要に応じ現地を調査した上で林地開発許可違反調書(様式第13号)を作成するものとする。

(許可台帳の整備)

第15条　市長は，林地開発許可台帳(様式第16号)及び林地開発許可整理簿(様式第17号)を整備し，申請後の事務処理の状況を明らかにしておくものとする。

(定期報告等)

第16条　市長は，林地開発行為許可事案について，林地開発行為の許可状況について(様式第18号)により公安委員会に通知するものとする。