(趣旨)

第1条　この条例は，消防組織法(昭和22年法律第226号)の規定に基づき，消防団の設置，名称及び区域並びに消防団員(以下「団員」という。)の定員，任免，服務，給与その他の事項に関し，必要な事項を定めるものとする。

(設置，名称及び区域)

第2条　本市に消防団を設置する。

(定員)

第3条　団員の定員は，552人とする。

(任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は，消防団の推薦に基づき市長が任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は，団員となることができない。

(退職)

第6条　団員は，退職しようとするときは，あらかじめ文書により任命権者に届け出なければならない。

(分限)

第7条　任命権者は，団員が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，これを降任し，又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は，団員が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒処分として，戒告，停職又は免職の処分をすることができる。

(分限及び懲戒の手続)

第9条　分限及び懲戒に関する処分の手続は，規則で定める。

(服務規律)

第10条　団員は，団長の招集によって出動し，職務に従事するものとする。ただし，招集を受けない場合であっても，災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは，あらかじめ指定するところに従い，直ちに出動し，職務に従事しなければならない。

(居住地から離れる場合の届出)

第11条　団員は，10日以上本市消防団の区域を離れる場合は，団長にあっては市長に，その他の団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし，特別の事情がない限り，団員の半数以上の者が同時に本市消防団の区域を離れることはできない。

(秘密の保持)

第12条　団員は，その職務において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も，また同様とする。

(集団的行動の制限)

第13条　団員は，消防団の正常な運営を阻害し，又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第14条　団員に対する報酬は，年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第15条　団員が公務のため旅行したときは，その旅行について費用弁償として別表第1に定める額の旅費を支給する。

(公務災害補償)

第16条　団員が公務により死亡し，負傷し，若しくは疾病にかかり，又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し，若しくは障害を有することとなった場合においては，市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第25号)の規定に基づき，その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第17条　団員が退職した場合においては，取手市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年条例第21号)の規定に基づき，その者(死亡による退職の場合にあっては，その者の遺族)に対し退職報償金を支給する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については，なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(市規則への委任)

第5条　前3条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。