(趣旨)

第1条　この訓令は，消防法(昭和23年法律第186号)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は，火災の原因並びに火災及び消火により受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(火災の定義)

第3条　火災とは，人の意図に反して発生し若しくは拡大し，又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって，これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの，又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。

(火災件数)

第4条　火災の件数は，原則として1つの出火点から拡大したもので，出火に始まり鎮火するまでを1とする。

(火災の種別)

第5条　火災の種別は，次の各号に掲げるものとし，その内容はそれぞれ当該各号に定めるものとする。

(焼損程度)

第6条　建物の焼損程度は，次の各号に掲げるものとし，その内容はそれぞれ当該各号に定めるものとする。

(調査の区分)

第7条　調査は，火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(調査の責任)

第8条　消防長又は消防署長は，調査の責任を有する。

(調査の主体)

第9条　調査の主体は，火災の発生した地域を管轄する消防署長(以下「調査責任者」という。)とする。

(調査体制の確立)

第10条　消防長は，調査に必要な人員及び調査用器材を整備し，調査体制を確立しなければならない。

(調査本部の設置)

第11条　消防長は，火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため，特に必要があると認めるときは，調査本部を設置することができる。

(常時の心得)

第12条　調査に従事する職員(以下「調査員」という。)は，火災現象，関係法令その他調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第13条　調査は，事実の確認を主眼とし，先入観にとらわれることなく，科学的な方法による確認及び合理的な判断により，事実の立証に努めなければならない。

(火災現場の見分)

第14条　火災に出場した職員は，火災現場において火煙の色，臭い，燃焼音，延焼経路，その他関係者の言動等を見分したときは，現場指揮者に報告しなければならない。

(消防活動中の現場保存)

第15条　消防隊員は，出火場所及びその付近に細心の注意を払い，調査に支障のないよう現場の保存に努めなければならない。

(消防活動後の現場保存)

第16条　現場指揮者は，消火活動が終了したときは，現場保存区域として，次に掲げる基準により現場を保存しなければならない。ただし，警察官その他の関係機関により現場保存がなされている場合，又は調査上その必要がないと認めたときは，この限りでない。

(死者の取扱い)

第17条　消防隊員は，火災現場において死者を発見したときは，速やかに現場指揮者に報告しなければならない。

(調査記録)

第18条　調査責任者は，火災調査の結果を火災調査報告書(様式第1号及び様式第1号の2。以下「報告書」という。)により消防長に報告しなければならない。

(質問)

第19条　調査員は，関係者に質問し，火災の原因判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(図面及び写真)

第20条　調査員は，現場見分内容を明確にするため，図面及び写真により記録しなければならない。

(書類作成上の原則)

第21条　調査書類(以下「書類」という。)の作成は，分かりやすく，易しい文章を用い，事実をありのままに表現するよう努めなければならない。

(署名押印)

第22条　書類には，原則として，作成年月日，作成者の所属，階級及び氏名を記載しなければならない。ただし，関係者から提出された書類については，この限りでない。

(文字の修正)

第23条　書類の文字を修正する場合は，次に定めるところによる。

(防火管理状況の調査)

第24条　調査員は，消防法第8条に規定する防火対象物にあっては，防火管理の状況を調査するものとする。

(児童等に対する調査)

第25条　児童等に対する調査とは，次に掲げる者に対する調査をいう。

(保護者等の立会い)

第26条　調査員は，前条に規定する児童等に質問し，又は現場見分の立会人とするときは，保護者，教師，保護司等の立会いの下で行わなければならない。

(原因の判定)

第27条　火災の原因は，出場時の見分，実況見分，関係者等の供述，実験等その他関係資料を総合的に検討し，科学的に考察して判定しなければならない。

(火災損害届の提出)

第28条　調査責任者は，調査上必要があるときは，り災者その他関係者に火災損害届の提出を求めることができる。

(損害額の決定)

第29条　調査責任者は，調査により把握したり災物件及び火災損害届を総合的に検討し，損害額を決定しなければならない。

(り災程度の区分)

第30条　建物(収容物を含む。以下この条において同じ。)のり災程度は，次の各号に掲げるものとし，その内容はそれぞれ当該各号に定めるものとする。

(死傷者の調査)

第31条　調査責任者は，火災に起因して死傷者が発生したときは，その状況を調査しなければならない。

(官公署への照会)

第32条　調査責任者は，消防法第32条第2項の規定により官公署に対し必要な事項の通報を照会するときは，火災調査事項照会書(様式第15号)により行うものとする。

(資料の収集)

第33条　調査責任者は，調査のため必要と認めるときは，関係のある者に対し，任意での資料の提出を求めることができる。

(鑑定)

第34条　調査責任者は，前条の規定により提出された資料について，火災原因調査に必要があるときは，公的機関に鑑定を依頼することができる。

(被疑者への質問及び押収物件の調査)

第35条　調査責任者は，消防法第35条の2の規定による調査をするときは，質問・証拠物件の調査要請書(様式第19号)により警察署長に調査を要請するものとする。

(報告期限)

第36条　調査責任者は，第18条第1項に規定する報告書について，原則として次に定める期間内に消防長に報告しなければならない。

(り災証明書の交付)

第37条　消防長又は消防署長は，管轄区域内における火災のり災者からり災証明申請書(様式第20号)により申請があったときは，り災の証明を行うことができる。

(火災報告)

第38条　消防長は，消防組織法(昭和22年法律第226号)第40条の規定により消防庁長官が求める火災報告については，火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号。以下「要領」という。)に定める期間内に報告するものとする。

(火災原因に関する回答)

第39条　消防長及び消防署長は，火災原因その他の調査事項について，捜査機関，その他関係機関及び関係者から照会があったときは，その内容，目的，その他必要な理由について審査の上，必要と認められる事項に限り回答することができる。

(広報)

第40条　火災調査に関する市民及び報道機関への発表は，広報活動による被害抑制の効果を踏まえ，積極的に行うものとする。

(書類の管理保存)

第41条　消防長及び消防署長は，火災調査に関係する書類について，取手市消防本部及び消防署処務規程(平成元年消防本部訓令第2号)の規定に基づき，適正に管理保存するものとする。

(その他)

第42条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，消防長が別に定める。