(1)　平成23年3月11日に特定被災区域(東日本大震災特別法第2条第3項に規定する特定被災区域をいう。)内の市町村に住所を有しており，東日本大震災により被災した第1号被保険者(同日以後に当該市町村から本市に転入した者を含む。以下同じ。)

(2)　平成23年3月11日以降に新たに結婚その他これに準ずる理由により，この規則の規定による保険料の減免措置を受ける者のいる世帯に属することとなった者

(1)　施行規則第33条第2項に規定する基準に該当するとき　同項に規定する減免割合

(2)　東日本大震災による被害を受けたことにより，第1号被保険者の居住する住宅に損害が生じたとき　次のア及びイに掲げる損害の程度に応じ，当該ア及びイに定める割合。この場合において，被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに規定する長期避難世帯に属する世帯の第1号被保険者については，損害の程度を全壊とみなし，この号の規定を適用する。

(3)　東日本大震災による被害を受けたことにより，第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し，障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となり，又は重篤な傷病を負ったとき　全部

(4)　東日本大震災による被害を受けたことにより，第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の行方が不明であるとき　全部

(5)　東日本大震災による被害を受けたことにより，第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入，不動産収入，山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少額(保険金，損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額をいう。以下同じ。)が，平成22年中における当該事業収入等の額の合計額の10分の3以上であるとき(第1号被保険者の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)のうち，事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える場合を除く。)　次の表に定める区分による割合

(6)　第1号被保険者が次のいずれかに該当していた者であって，一時的な避難のため，本市に転入したとき　全部

(7)　第2号から前号までの規定に準ずるものとして市長が認めるとき　市長が別に定める割合

(1)　前条第1号から第3号まで若しくは第5号の規定の適用を受ける者又は当該各号の規定に準ずるものとして市長が認める者　平成23年4月1日から平成24年9月30日まで

(2)　前条第4号の規定の適用を受ける者又は同号の規定に準ずるものとして市長が認める者　平成23年4月1日から平成24年9月30日まで。ただし，同日までの間においてその行方が明らかとなった場合にあっては，その明らかとなった日の属する月の前月まで

(3)　前条第6号アからウまでの規定の適用を受ける者又は当該規定に準ずるものとして市長が認める者　警戒区域の設定又は原子力災害対策本部長の指示のあった日の属する月から平成26年3月31日まで

(4)　前条第6号エの規定の適用を受ける者又は当該規定に準ずるものとして市長が認める者　特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日の属する月から平成26年3月31日まで

(5)　前条第6号オの規定の適用を受ける者又は当該規定に準ずるものとして市長が認める者　内閣総理大臣の指示のあった日の属する月から平成25年3月31日まで。ただし，原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による屋内への待避に係る内閣総理大臣の指示(以下「屋内待避指示」という。)の対象地域であって，平成23年4月22日に屋内待避指示が解除された地域(同日に同法第20条第3項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となった地域を除く。)に，屋内待避指示があった日から屋内待避指示が解除されるまでの間に住所を有していた者にあっては，平成23年6月30日まで