2　市長は，法第115条の47第4項の規定により，前条第5号に規定する事業を省令第140条の69に規定する基準に適合する者に委託することができる。

3　市長は，前項の規定による委託を行うに当たっては，取手市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会設置要綱(平成21年告示第37号)の規定により設置される取手市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会(以下「介護保険事業等運営委員会」という。)に，当該委託の可否について意見を聴くものとする。

4　支援センターは，前条第1号，第4号又は第5号に規定する事業の一部について，法第115条の23第3項又は第115条の47第5項の規定により，指定居宅介護支援事業者に委託することができる。

2　前項に定めるもののほか，支援センターには，管理者その他必要な職員を置くものとする。

2　地域ケア会議の構成，運営その他必要な事項は，別に定める。

2　市長は，前項の規定による報告の結果，必要があると認めるときは，当該委託の状況に関し調査し，及び確認することができる。

3　前2項に定めるもののほか，支援センターを設置する者は，年間事業計画，年間事業実績報告等について，介護保険事業等運営委員会へ毎年度報告し，その評価を受けるものとする。

2　受託事業者は，前項の規定により届け出た事項に変更があったときは，取手市地域包括支援センター設置変更届出書(様式第2号)に変更内容が分かる書類を添付し，速やかに市長に届け出なければならない。

3　受託事業者は，第1項の規定により委託を受けた事業を廃止し，又は休止しようとするときは，あらかじめ取手市地域包括支援センター廃止・休止届出書(様式第3号)により，市長に届け出なければならない。

2　受託事業者は，指定介護予防支援事業者の指定を受けようとするときは，事業所ごとに取手市指定介護予防支援事業者指定申請書(様式第4号)に省令第140条の32第1項に規定する書類を添付の上，市長に申請しなければならない。

3　前項の場合において，前条第1項の規定による届出をし，かつ，当該届け出ている事項に変更がないときは，これらの事項に係る指定介護予防支援事業者指定申請書の記載及び添付書類の提出を省略することができる。

4　法第115条の25第1項の規定による届出は，指定に係る事業所の名称及び所在地その他省令第140条の37第1項に規定する事項の変更に係るものにあっては取手市指定介護予防支援事業者変更届出書(様式第5号)により，休止した事業の再開に係るものにあっては取手市指定介護予防支援事業者再開届出書(様式第6号)により行うものとする。

5　法第115条の25第2項の規定による届出は，取手市指定介護予防支援事業者廃止・休止届出書(様式第7号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は，平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は，この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前においても，施行日以後における支援センターの設置，指定介護予防支援事業者の指定等に係る申請の受付，許可，届出の受理その他必要な準備行為を行うことができる。

この要綱は，平成28年4月1日から施行する。

この要綱は，平成28年4月1日から施行する。

この要綱は，平成29年4月1日から施行する。

この要綱は，令和4年4月1日から施行する。

この要綱は，令和5年4月1日から施行する。