(趣旨)

第1条　この規則は，取手市行政不服審査法施行条例(平成28年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(審理員の指名)

第2条　市長は，審査庁に所属する職員で行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第2項に規定する要件を満たす課長補佐級以上の職員又は法務担当部門の職員のうちから，取手市審理員(以下「審理員」という。)を指名するものとする。

(審理員の印)

第3条　審理員に指名された者は，その権限に属する事務に関し，文書を発するときは，別表に定める取手市審理員の印(以下「審理員の印」という。)を押印するものとする。

(調査審議の手続の併合又は分離)

第4条　取手市行政不服審査会(以下「審査会」という。)は，必要があると認めるときは，数個の事件に係る調査審議の手続を併合し，又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

(オンライン会議システムによる調査審議)

第5条　審査会は，次に掲げる場合には，映像と音声の送受信により出席者の状態を相互に認識しながら通話することができる方法(以下「オンライン会議システム」という。)によって，調査審議を行うことができる。

(審査会事務の除斥)

第6条　審理員は，法第81条第3項において準用する法第74条の規定による審査会の調査を受ける場合を除き，条例第11条に規定する審査会の庶務に係る事務その他審査会に関する事務に関与することができない。

(手数料の減免)

第7条　手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等(法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人をいう。以下同じ。)は，法第38条第1項の規定による交付を求める際に，併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を，審理員(審査庁が法第9条第1項第3号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合にあっては，審査庁。以下同じ。)に提出しなければならない。

(送付に要する費用の納付方法)

第8条　条例第16条に規定する送付に要する費用は，現金書留，郵便切手その他審理員又は審査会が適当と認める方法により，あらかじめ納付するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。