(趣旨)

第1条　この要綱は，取手市消防通信規程(平成28年消防本部訓令第8号。以下「規程」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は，規程において使用する用語の例による。

(管理責任者の責務)

第3条　規程第5条第1項第3号に規定する管理台帳等は，通信設備管理台帳(様式第1号)とする。

(通信設備の点検)

第4条　規程第6条第5号に規定する点検は，定期点検及び臨時点検とする。

(通信記録)

第5条　規程第6条第6号に規定する通信記録は，次のとおりとする。

(故障等の報告及び措置)

第6条　規程第7条第1項の規定による報告は，通信設備事故報告書(様式第9号)により行うものとする。この場合において，第3条に規定する通信設備管理台帳(様式第1号)に，その内容を記録するものとする。

(指揮局の指定)

第7条　規程第9条第2項に規定する指揮局等は，指揮権限者が出動計画に組み込まれている車載型移動局から指定することを原則とする。ただし，災害現場の状況等により車載型移動局から指定することが困難な場合は，この限りでない。

(消防通信要領等)

第8条　消防通信において必要と認めるときは，規程第10条に規定する通話表のほか，別に定める通信略語を用いて行うものとする。

(移動局等の識別信号)

第9条　消防長は，規程第13条第2号に規定する識別信号を決定するときは，別表第1に定める法則に基づくことを原則とする。

(感明度)

第10条　消防通信の感明度(メリット)は，別表第2に定めるとおりとする。

(消防通信の方法の優先順位)

第11条　指令センターへの要請，報告等に関する消防通信の方法の優先順位は，別表第3に定めるとおりとする。

(共通波の基地局折返し)

第12条　指揮局等は，災害活動上共通波の基地局折返しを必要とするときは，その旨を指令局に要請することができる。

(チャネル切替の基準)

第13条　規程第15条第1項に規定する消防通信の混信及び輻輳ふくそうを防止する必要があると認めるときとは，次に掲げる理由により，指定された周波数での消防通信に著しく支障があると認めるときとする。

(強制切断の基準)

第14条　規程第16条に規定する消防通信の運用上重大な支障が生じたとき，又は生ずるおそれがあると認めるときは，次の各号のいずれかに該当するときとする。

(管制業務の移行の基準)

第15条　規程第17条第1項に規定する自消防本部の消防通信に関する管制業務を自ら行う必要があると認めるときとは，次の各号のいずれかに該当するときとする。

(無線局の試験)

第16条　規程第19条第1項に規定する試験は，遠隔指揮局から移動局等に対し，毎日午前8時50分及び午後6時00分に活動波(取手1消及び取手2救)の定時試験通信を行うものとする。

(無線局を使用した訓練)

第17条　規程第20条第1項に規定する同意に関する手続は，指令センター通信要領第24条第1項に規定する同意願をセンター長に提出することにより行うものとする。

(動態等の登録)

第18条　部隊は，車両運用端末装置により，次に掲げる事項を出動車両運用管理装置へ登録しなければならない。

(医療情報共有システムへの登録)

第19条　通信取扱者は，情報共有端末装置により，医療機関の応需状況その他必要な情報を医療情報共有システムへ登録しなければならない。

(ヘルプ電話による災害点の確認)

第20条　通信取扱者は，規程第24条の規定による災害点の確認があったときは，直ちに応答するとともに，通報者と通信指令員との三者通話により，情報共有端末装置を用いて災害点を特定するものとする。

(予告指令の省略の基準)

第21条　規程第25条ただし書に規定する通信指令員が必要でないと認めたときとは，次の各号のいずれかに該当するときとする。

(出動指令)

第22条　規程第26条第1項の規定による出動指令は，無線又は有線を用い，音声合成装置により作成された音声(以下「合成音声」という。)又は肉声で行うものとする。

(出動指令の確受方法)

第23条　規程第28条に規定する指令センターが指定する方法は，次に掲げるボタンを押すこととする。

(通信事務の報告)

第24条　規程第38条に規定する報告は，災害活動に関する報告を，災害日報(様式第10号及び様式第10号の2)に記録し，報告するものとする。