(趣旨)

第1条　この要綱は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業(以下「訪問事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「児童」とは，満18歳に満たない者をいう。

(訪問事業の対象家庭)

第3条　訪問事業の対象家庭(以下「対象家庭」という。)は，本市に居住する妊婦又は児童及びその保護者の属する家庭であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし，市長が必要と認める場合にあっては，この限りでない。

(訪問事業の内容)

第4条　訪問事業は，訪問による養育の支援を行う者(以下「訪問支援員」という。)を対象家庭の居宅に派遣し，次に掲げる支援を行う事業とする。

(訪問支援員)

第5条　訪問支援員は，次の各号に掲げる支援の区分に応じ，当該各号に定める者とする。

(訪問事業の実施期間等)

第6条　訪問事業を実施する期間は，訪問事業の実施を決定した日から6月以内で，24日を限度とする。ただし，市長が必要と認めるときは，1年以内で，40日を限度として，当該期間を更新することができる。

(訪問事業の実施主体等)

第7条　訪問事業の実施主体は，取手市とする。

(中核機関)

第8条　福祉部子育て支援課は，訪問事業の中核機関として，訪問事業の進行管理及び対象家庭に対する他の支援との連絡調整を行うものとする。

(調書及び支援計画の作成)

第9条　市長は，対象家庭となり得る家庭を把握した場合は，関係機関から当該家庭の情報収集を行うなどの調査を行うものとする。

(訪問事業の実施の検討)

第10条　市長は，取手市要保護児童対策地域協議会運営要綱(平成17年告示第295号)第5条第1項に規定する実務者会議(以下「実務者会議」という。)を開催し，調書及び支援計画に基づき，訪問事業の実施について検討するものとする。ただし，市長が必要と認めるときは，実務者会議を，同項に規定する個別支援会議(以下「個別支援会議」という。)に代えることができる。

(意向の確認)

第11条　市長は，前条の規定による検討の結果，訪問事業の実施を決定したときは，対象家庭に対し，支援計画の内容を通知するとともに，当該訪問事業の利用について同意を得るものとする。

(緊急時の対応)

第12条　市長は，緊急を要すると認めるときは，直ちに訪問支援員の派遣等を行うことができる。この場合において，第9条から前条までの規定による手続は，事後に行うものとする。

(訪問事業の取消し)

第13条　市長は，第11条の規定により訪問事業の実施を決定した家庭(以下「訪問家庭」という。)が対象家庭でなくなったと認めるときは，当該訪問家庭に対する訪問事業の実施の決定を取り消すことができる。

(訪問事業の辞退)

第14条　訪問事業の利用を辞退しようとする訪問家庭は，その旨を市長に届け出なければならない。

(訪問事業の評価)

第15条　市長は，訪問事業を実施した日から2か月を経過したときは，その評価を個別支援会議に行わせ，必要があると認めるときは，支援計画の変更その他適切な措置を講じるものとする。この場合において，市長は，これらの結果について実務者会議に報告しなければならない。

(実績報告)

第16条　訪問支援員は，取手市養育支援問事業訪問記録書(様式第4号)及び取手市養育支援訪問事業実績報告書(様式第5号)により，毎月の事業実績を市長に報告しなければならない。ただし，第7条第2項の規定による委託を受けた居宅介護事業所等(以下「受託者」という。)がホームヘルパーを訪問支援員として派遣する場合にあっては，要領に定めるところによる。

(費用)

第17条　訪問事業の利用に係る費用は，無料とする。ただし，受託者がホームヘルパーを訪問支援員として派遣する場合にあっては，要領に定めるところによる。

(秘密の保持)

第18条　訪問支援員及び受託者は，職務上知り得た個人の秘密又は情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。