(趣旨)

第1条　この要領は，取手市養育支援訪問事業実施要綱(平成29年告示第223号。以下「要綱」という。)第7条第2項の規定により，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業のうちホームヘルパー又は介護福祉士の資格を有する者(以下「ホームヘルパー」という。)を訪問支援員として派遣する事業(以下「派遣事業」という。)を，居宅介護事業所等に委託して実施することに関し，要綱に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(派遣家庭)

第2条　派遣事業の対象となる家庭(以下「派遣家庭」という。)は，次の各号のいずれにも該当する家庭とする。

(派遣するホームヘルパー)

第3条　派遣家庭に派遣するホームヘルパーは，事業を委託した居宅介護事業所等(以下「派遣事業者」という。)が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者のうちから選考した者とする。

(支援の内容)

第4条　ホームヘルパーが行う支援(以下「サービス」という。)の内容は，次に掲げるものとする。

(派遣事業の実施期間等)

第5条　派遣事業を実施する期間，日数及び時間数は，要綱第6条に定めるところによる。ただし，派遣事業者と派遣家庭の間で協議した上で，市長がこれを認める場合にあっては，この限りでない。

(派遣計画の作成)

第6条　市長は，要綱第9条第3項の規定により策定した支援計画に基づき，取手市養育支援ホームヘルパー派遣計画書(様式第1号。以下「派遣計画書」という。)を作成するものとする。

(派遣事業の実施の検討)

第7条　市長は，取手市要保護児童対策地域協議会運営要綱(平成17年告示第295号)第5条第1項に規定する個別支援会議(以下「個別支援会議」という。)を開催し，派遣計画書に基づき，派遣事業の実施について検討するものとする。

(派遣の申込み)

第8条　市長は，派遣家庭に対し，事前に派遣事業の趣旨及びヘルパーの派遣の必要性を説明した上で，取手市養育支援ホームヘルパー派遣事業申込書(様式第2号)及び取手市養育支援ホームヘルパー派遣同意書(様式第3号。以下「同意書」という。)の提出を求めるものとする。

(派遣の決定等)

第9条　市長は，派遣事業の実施を決定したときは，取手市養育支援ホームヘルパー派遣決定通知書(様式第4号)により派遣家庭に通知するものとする。

(派遣の実施)

第10条　派遣事業者は，前条第2項の規定よる依頼を受けたときは，派遣計画書に基づき，派遣家庭と調整を行い，ホームヘルパーを派遣する日時，サービスの内容等を決定し，派遣家庭に通知するとともに，その写しを市長に送付しなければならない。

(派遣日時等の変更)

第11条　派遣家庭は，ホームヘルパーを派遣する日時，サービスの内容等を変更しようとするときは，当該派遣日の3日前の午後5時までに派遣事業者に連絡しなければならない。

(実施状況の報告)

第12条　派遣事業者は，派遣事業の毎月の実施状況について，取手市養育支援ホームヘルパー派遣事業報告書(様式第6号。以下「派遣報告書」という。)により，市長に報告しなければならない。

(費用負担)

第13条　派遣事業に要した費用は，市が負担するものとする。

(派遣事業の終了及び中止)

第14条　市長は，派遣家庭が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，派遣事業を終了し，又は中止し，派遣家庭に対し取手市養育支援ホームヘルパー派遣事業終了(中止)通知書(様式第7号)を送付する。

(委託料の請求)

第15条　派遣事業者は，派遣事業に係る委託料を，派遣事業を実施した月の翌月の10日までに請求しなければならない。

(ホームヘルパー等の研修)

第16条　派遣事業者は，ホームヘルパー及び派遣事業に係る管理責任者(以下「ホームヘルパー等」という。)に対して必要に応じ，資質向上及び個人情報保護のために必要な研修を実施しなければならない。

(身分証明書の携行)

第17条　ホームヘルパー等は，派遣家庭を訪問するときは，派遣事業者が発行する身分証明書を携行し，派遣家庭に提示しなければならない。

(記録の整備等)

第18条　派遣事業者は，派遣事業の適正な実施を確保するため，派遣事業に関する書類，帳票類等の記録を整備しておかなければらない。

(個人情報)

第19条　派遣事業者は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し，個人情報の保護に努めなければならない。