2　学校等給食の1日当たりの単価(以下「1日当たりの単価」という。)は，前項に規定する学校等給食費の月額に学校等給食を提供する月数を乗じ，当該年度の運営予定日数で除して得た額とする。この場合において，1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

3　園児の学校等給食費の月額の内訳は，主食費及び副食費とし，それぞれ次に掲げる方法で算出するものとする。

2　前項の規定による申込みをせずに学校等給食の提供を受けた者は，前項の規定による申込みがあったものとみなして，この規則を適用するものとする。

3　前2項の規定による申込みの効力は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める期間に限り継続するものとする。

4　学校等給食の提供を受ける者は，第1項の規定による申込みの内容に変更が生じたときは，学校等給食申込(変更・終了)届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，当該月において学校等給食の実施日数が1日から9日までの場合は，当該月の学校等給食費の額を1日当たりの単価に学校等給食の実施日数を乗じた額に減額することができる。

3　児童等の保護者又は教職員等は，疾病その他やむを得ないと認められる理由により継続的に学校等給食の提供を受けない場合は，あらかじめ学校等給食欠食届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において，当該月における学校等給食の提供を受ける日数が9日以下になるときは，学校等給食費の額は，第1項の規定にかかわらず，1日当たりの単価に学校等給食の実施日数を乗じた額に減額することができる。

4　児童等の保護者又は教職員等は，牛乳アレルギーその他やむを得ないと認められる理由により継続的に飲料の提供を受けない場合は，あらかじめ学校等給食飲料代(牛乳代)減額申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において，学校等給食費の額は，第1項の規定にかかわらず，当該提供を受けない飲料に相当する額を差し引いた額に減額することができる。

5　市長は，前2項の規定による書類の提出を受けたときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，その旨を学校等給食(欠食・減額)決定通知書(様式第6号)により児童等の保護者又は教職員等に通知するものとする。

2　前項各号に掲げる納入期限が取手市の休日を定める条例(平成元年条例第29号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは，その日以後の最初の市の休日ではない日を納入期限とする。

3　前2項の規定にかかわらず，市長は，同項に規定する納入期限により難いと認めるときは，別に納入期限を定めることができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(令和2年8月に実施する学校等給食の特例)

2　第6条第2項の規定にかかわらず，令和2年8月に実施する学校等給食に係る学校等給食費の額は，1日当たりの単価に学校等給食の実施日数を乗じた額に減額することができる。

3　第11条第1項の規定にかかわらず，令和2年8月に実施する学校等給食に係る学校等給食費の納入期限は，令和2年11月2日とする。

(令和4年1月から3月までに実施する学校等給食の特例)

4　第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず，令和4年1月から3月までに実施する学校等給食について，新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に，中華人民共和国から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響による学校等給食の欠食(以下「新型コロナウイルス感染症による欠食」という。)が生じる児童等の保護者及び教職員等が支払う学校等給食費の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額に減額することができる。

5　新型コロナウイルス感染症による欠食は，次に掲げる理由による学校等給食の欠食とする。

6　第11条第1項の規定にかかわらず，令和4年1月から3月までに実施する学校等給食に係る学校等給食費の納入期限は，同年3月29日とする。

この規則は，公布の日から施行し，令和2年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，令和2年8月1日から適用する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，同年1月1日以後に実施する学校等給食について適用する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。