(目的)

第1条　この要綱は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の12に基づき，妊娠の届出や胎児の数の届出を行った妊婦に対し，妊婦のための支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより，妊婦の産前産後の身体的・精神的・経済的負担を軽減するとともに，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に基づき，妊婦，その配偶者等に面談等を行うことにより，情報提供，相談その他の援助を行い，もって妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与するため，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は，令和7年4月1日以後において妊婦である者であって，第5条に規定する申請を行う時点で市内に住所を有するものとする。

(給付金の額等)

第4条　給付金の額は，次に掲げるとおりとする。

(妊婦給付認定申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は，市長が別に定める申請書により，市長に申請を行い，妊婦給付認定を受けなければならない。

(妊婦給付認定等)

第6条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，申請者に給付金の支給を受ける資格があると認めたときは，妊婦給付認定を行い，申請者に通知するものとする。

(妊婦給付認定のみなし取消し)

第7条　妊婦給付認定を受けた者(以下「認定者」という。)が市外に転出したときは，当該認定者に係る妊婦給付認定は，当該転出した日をもって取り消されたものとみなす。

(1回目給付支給申請)

第8条　認定者は，1回目給付の支給を受けようとするときは，取手市妊婦のための支援給付金(1回目)申請書兼請求書(様式第1号)に，市長が必要と認める書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(胎児の数の届出及び2回目給付支給申請)

第9条　認定者は，出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に死産し，又は流産した場合にあっては，その日)以後に，法第10条の13第1項の規定に基づき，胎児の数を市長に届け出なければならない。

(その他の申請)

第10条　産科医療機関等における胎児の心拍の確認後から妊娠届出をする前までに死産し，又は流産した者が給付金の支給を受けようとするときは，第5条に規定する申請と併せて，取手市妊婦のための支援給付金(その他)申請書兼請求書(様式第3号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(給付金支給決定等)

第11条　市長は，前3条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，給付金の支給を決定し，申請を行った者に通知するものとする。

(給付金の支給)

第12条　市長は，前条の規定により支給決定を行ったときは，認定者が指定する口座へ振り込む方法その他確実な方法により給付金を支給するものとする。

(支給決定の取消し及び給付金の返還)

第13条　市長は，偽りその他不正の手段により妊婦のための支援給付を受けた者があるときは，第11条の規定による支給決定を取り消し，法第10条の4第1項の規定により，その者から，その給付金の額に相当する額の全部又は一部を徴収することができる。

(報告)

第14条　市は，給付金の支給に関して必要があると認めるときは，法第10条の5の規定により，法の施行に必要な限度において，妊婦若しくはその配偶者若しくは妊婦の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し，報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又はその職員に質問させることができる。

(受給権の譲渡等の禁止)

第15条　給付金を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。

(受給権の消滅)

第16条　給付金を受ける権利は，次の各号に掲げる給付金の区分に応じ，当該各号に定める日までに行使されなかったときは，時効によって消滅する。

(妊婦等包括相談支援事業)

第17条　市長は，妊婦のための支援給付金事業と児童福祉法第6条の3第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業(以下単に「妊婦等包括相談支援事業」という。)による援助その他の支援とを効果的に組み合わせることにより，妊娠中の身体的，精神的及び経済的な負担の軽減のための総合的な支援を行うよう配慮するものとする。

(面談)

第18条　市が妊婦等包括相談支援事業として行う面談は，おおむね次のとおりとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか，妊婦のための支援給付金事業及び妊婦等包括相談支援事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。